投資目的「老後資金」38%でトップ 日経マネー調査iDeCo利用率、3割に迫る

写真はイメージ=123RF
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個人投資家の約4割が「老後資金づくり」を目的に投資を行っていることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。50代では54%、60代では44%にのぼる。税制優遇を受けながら資産を形成できるiDeCo(個人型確定拠出年金)の利用率も3割に迫る。「老後資金は夫婦で2000万円が必要」とする金融庁の報告書が物議を醸しているが、公的年金の減額や長寿化に備え「自分年金づくり」に取り組む個人投資家のすそ野は広がっている。

20代「今の収入に不安」

調査は日経マネーが4月12~30日にインターネット上で実施。1万2630人から回答を得た。

投資を行う目的について聞いたところ、「老後資金づくりのため」が38.3%でトップ。「生活資金の上乗せのため」「投資自体が楽しいから」が続いた。

投資目的を年代別に見ると、30代以上の全世代で老後資金が1位だったが、20代は「給与収入だけでは不安だから」が18.2%で最多。「生活資金の上乗せのため」と答えた人も14.7%いた。将来への備えより現在の暮らしへの不安解消を優先する20代の実情が浮かび上がる。

老後資金づくりに有利な制度の活用も広がる。iDeCoを利用している人は回答者全体の26.9%で2018年の調査より3.2ポイント増。つみたてNISA(少額投資非課税制度)を利用している人は33.8%で、同9.7ポイント増えた。iDeCoは40代、つみたてNISAは20~30代で利用者の割合が高い。つみたてNISAは投資初心者ほど利用率が高く、投資1年未満の層では48.9%、1年以上3年未満の層では42%に達した。

資産運用をコンピューターに任せることができるロボアドバイザーの利用者は13.4%で前年(12.1%)から微増。低コストで運用の手間がかからないロボアドは仕事や育児で忙しい世代への普及を狙うが、30~40代の利用者率は15%程度にとどまった。