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4Kテレビ、販売台数の半数超に でもコンテンツ不足 大河原克行のデータで見るファクト

2019/6/25

タレントの深田恭子さんを宣伝に起用して普及につとめるも4K/8K放送の視聴は進んでいない

もうあなたの家では、4Kテレビで、4Kコンテンツを楽しんでいるだろうか。調査会社BCNの調べによると、2019年5月における薄型テレビの販売実績のうち、4K以上のテレビの構成比が初めて50%を突破して、52.1%となった。もはや、テレビを購入するときに、過半数の人が、4Kテレビを選択する時代が訪れたことになる。

4K以上のテレビの販売台数(構成比)と平均単価推移(BCN調べ)

その背景には、4Kテレビの価格下落が大きい。

BCNによると、2019年5月の4K以上のテレビの平均単価は11万7400円となり、2018年5月の12万7900円から、わずか1年で1万500円も下落している。実際、チューナーを搭載していない4Kテレビであれば、50型の大型サイズでも、10万円以下で購入できるようになっている。

■4Kコンテンツの利用は低調

だが、4Kのコンテンツを楽しんでいる人の比率は、残念ながらまだ低いといわざるを得ない。

NetflixやAmazonプライムビデオ、U-NEXT、dTVといった動画配信サービスのほか、YouTubeでも4K動画が増えているが、フルHDの映像に比べると、そのコンテンツ数はまだ少ない。

そして、2018年12月1日にスタートした新4K8K衛星放送も、視聴比率は、まだ低いままであり、自宅には4Kテレビがあっても、4K放送を視聴している人は、まだまだ少数派であるのが実態だ。

多くの人が、フルHD画像をそのまま視聴していたり、フルHDの画像を4K相当の画像に変換(アップコンバート)して楽しんでいるという状況にある。

では、4Kは実際どれぐらいの人が利用しているのだろうか。

4000万世帯を対象に視聴が可能になる新4K8K衛星放送を例に見てみると、かなりの少数派であることがわかる。

一般社団法人放送サービス高度化推進協会(A-PAB)が発表した2019年4月末時点での新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数は95万台にとどまっている。95万台の内訳は、新4K8K衛星放送が視聴可能なチューナーを内蔵したテレビが49万3000台、チューナーを搭載していない4Kテレビに、新4K8K衛星放送を視聴するために接続する外付けチューナーが20万2000台。そして、ケーブルテレビで視聴するために接続するチューナー内蔵セットトップボックスが25万5000台だ。現時点では集計対象となっていない新チューナー内蔵録画機を加えても、合計で100万台を超えるくらいだろう。

新チューナー内蔵テレビと外付け新チューナーはJEITA発表出荷台数、新チューナー内蔵STBはJCTAヒアリングによる設置台数。千台未満四捨五入などにより、累計や合計は表記数字の計と一致しないことがある

■消費者の4K/8K放送への関心は低い

政府では、2020年の東京オリンピック/パラリンピックの開催時に50%以上の世帯で、4K/8K放送を視聴できるようにすることを目標としている。だが、現状を見れば、新4K8K衛星放送を視聴できる世帯はわずか2%にとどまっており、政府目標とは大きな乖離(かいり)がある。

チューナーを内蔵していない4Kテレビは、国内で約640万台が販売されているとみられるが、外付けチューナーの販売実績が約20万台、セットトップボックスが約25万台。これにチューナー内蔵の録画機をあわせても、4Kテレビ所有者の約8%しか、新4K8K衛星放送を視聴していないことになる。

しかも、同協会が今年4月に発表した調査によると、4K/8Kテレビの非所有者のうち、4K/8Kテレビを購入する予定であるとの回答者は2.1%、いずれ購入する予定であるとの回答も28.0%にしかすぎない。4Kテレビの購入者が過半数になったといっても、最初から4Kテレビにしようと思って買いに行く人は少なそうだ。

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