変わりたい組織と、成長したいビジネスパーソンをガイドする

会員登録をすると、編集者が厳選した記事やセミナー案内などをメルマガでお届けしますNIKKEIリスキリング会員登録最新情報をチェック

写真はイメージ=PIXTA

写真はイメージ=PIXTA

課長になりたくない。給与が増えないし、業績に責任を持たなければいけないし。そんな意見も多かったのですが、令和時代を迎えて、人事制度は少し変化しています。たとえば、業績責任を持たなくても出世できるとすれば、あなたならどうしますか? ただ、もちろん業績責任以外に必要な要素はあるのですが。

業績責任に見合った給与がもらえるようになりつつある

課長とかの管理職になりたくない。

そんな言葉を若い人からよく聞くのですが、その理由はだいたい「業績責任を持ちたくない」とか「残業代なしで働かせ放題になるから」というものでした。

管理職になると業績責任を持つ。それはまあ当然です。逆に課長や部長が責任逃ればかりするような会社で働きたい人はいないでしょう。

残業代なしで働かせ放題、というのもあながち間違いではありません。

今でこそ「残業ゼロ」へ大きく変革している多くの著名企業も、ほんの5年ほど前までは平気で定時後に作業スケジュールを組み入れたり、土日に管理職会議を開いたりしていました。

ただ、これらの「課長になりたくない」要件のうち、残業代なしの働かせ放題、については変化しています。前回記事「契約社員の処遇見れば分かる 会社の働き方改革の本音」にも書きましたが、働き方改革を真摯に進めている企業では、課長にも残業をさせなくなりつつあるからです。もちろんまだ大多数の会社の課長は残業しているのですが、人事制度的には大きく変わっています。

たとえば課長に対して残業代を出す会社が増えつつあります。

それ以前にも、某著名企業の名を冠して「〇〇〇基準」といわれるような暗黙の金額基準がありました。課長と係長の月例給が〇〇万円以上違っていれば労働基準監督署は課長を働かせ放題にすることについて目をつぶる、といったものです。

しかしこれらもすでに変化しつつあるのです。

課長といってもそれが名ばかりであるのなら、残業代を払いなさい、という指導がどんどん入っています。

だから課長にも一定額の残業見合いを支払って、その時間までの残業にしてください。それ以上の残業をしたら残業代を払うけれど、できれば残業しないで帰ってください、という仕組みを導入する会社が増えているのです。

新着記事

Follow Us
日経転職版日経ビジネススクールOFFICE PASSexcedo日経TEST

会員登録をすると、編集者が厳選した記事やセミナー案内などをメルマガでお届けしますNIKKEIリスキリング会員登録最新情報をチェック