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米国株に投資したい NISAもいける、時差には注意 「ユニコーン」企業のIPO相次ぐ

2019/6/8

ニューヨーク取引所で取引開始のベルを鳴らすウーバーのダラ・コスロシャヒCEOら(5月10日)=ロイター

米国で企業価値が10億ドル(約1100億円)を超える「ユニコーン」企業の新規株式公開(IPO)が相次いでいます。ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズなど知名度が高く今後の成長にも関心があるのですが、日本から投資はできますか。

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米国で2019年はユニコーン上場の当たり年と言われます。ウーバー以外にも同業のリフトや写真共有サイトのピンタレスト、ビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどで上場後の時価総額が1兆円を超えました。今後も民泊大手エアビーアンドビーが上場を控えているとされます。

1997年に上場したアマゾン・ドット・コムは株価が1000倍以上(株式分割考慮後)に上昇しました。こうした米国株への投資は日本の個人投資家の間でも関心が高まっていますが、IPOの段階から参加するのは難しいのが実情です。

■税のメリット、日本の証券会社が有利

現地の証券会社に口座を開いたとしても、新規公開株が個人に多く振り向けられる日本と異なり、機関投資家に大半が回ってしまうからです。米国株情報を提供するモトリーフール・ジャパン(東京・港)では上場後の米国株取引についても「確定申告や税制上のメリットを考えれば日本の証券会社を利用する方が有利」と助言します。

国内ではマネックス証券などインターネット証券大手が米国株の取扱銘柄数を増やし、人気の新規公開株は上場初日から取引が可能です。18年に米国株の取り扱いを始めた欧州系ネット証券のサクソバンク証券では国内最多の約4000銘柄を扱い「ほぼ全ての新規公開銘柄の取引が初日から可能」と言います。アマゾンなど「GAFA」と呼ばれるIT大手や高配当銘柄への関心も高く、株式投資初心者が米国株から運用を始める例も増えているようです。

■時差に注意

米国株に投資する際にはまず証券会社で外国株取引口座を開きます。口座管理料はかかりませんが売買時の手数料と、円をドルに換える際の為替手数料がかかります。売買手数料はマネックスなどで約定代金の0.45%、サクソバンクは同0.20%です。

税金面では源泉徴収ありの特定口座を利用できるネット証券が増えています。少額投資非課税制度(NISA)などを通じた投資も可能です。

取引時に注意したいのが日本株と比べた情報格差です。証券各社が個別銘柄の画面を充実させたり、現地のニュースやリポートの日本語配信を強化したりしています。時差にも要注意です。米国市場の取引時間は日本の夜間にあたり就寝中に株価が急落することもあります。株価の騰落幅に応じて自動で売買する機能を活用してもいいでしょう。仮に短期で下落しても長い目で見れば成長する銘柄は多くあります。長期投資の姿勢で臨むのが肝要といえます。

[日本経済新聞朝刊2019年6月1日付]

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