米中貿易戦争でも日本のお家芸で生き残れ（苦瓜達郎）三井住友DSアセットマネジメントシニア・ファンドマネージャー

2019/6/4

写真はイメージ＝PIXTA

「『特定顧客』向けの需要動向は日ごろ取材していても把握が難しい」

トランプ米大統領が引き金を引いた関税引き上げ合戦が米中貿易問題からメキシコの移民問題にまで飛び火し、世界の株式市場は不確実性に身構える展開になっています。こういう時にこそ目先の上げ下げから離れ、業種・業態の大きな流れに目をこらしたいものです。

例えば日本の電機業界の世界的地位は過去二十数年間で大きく後退しました。パソコンやスマートフォン（スマホ）など個人用の電子機器や中核的な部品である半導体などの分野で、世界のトップクラスから外れて海外企業の後じんを拝しています。しかし、さらに川上の電子材料まで見渡すと様相は異なります。依然として多くの分野で日本企業がトップの座を守っているのです。今回は、この「お家芸」ともいえる業界における日本企業の強みについてお話ししたいと思います。

■「川上」には依然強み

電子材料業界は、東証の業種分類で見ると、化学を中心にガラス・土石製品、非鉄金属、繊維製品など、多くの業種にまたがる業界です。一つ一つの分野は必ずしも大きなものではありませんが、それぞれで世界のトップクラスを占めることができれば、2桁の高い利益率を確保することが可能です。

川下の半導体や最終製品に比べると、技術革新の速度は必ずしも速くありません。しかし、品質の向上や顧客ニーズへの対応のため、継続的な研究開発が求められます。

逆に顧客ニーズを先取りしてしまった場合には、市場の方が自社の技術に追いつくのを待ち続ける展開もあり得ます。その場合には、固定的な雇用慣行に支えられた日本企業の粘り強さが強みを発揮する領域――そんな見方もできるでしょう。

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■「川上」には依然強み

「技術に市場が追いつく」と言っても分かりにくいかもしれません。格好の例が最近の次世代通信規格「5G」用携帯電話です。5Gでは高い周波数の電波を利用します。信号の損失を避けるため、従来の携帯電話で使われていた多くの材料が使えなくなりました。

■5G向けで拡大する用途

一方、日本の多くの電子材料メーカーは多くの高周波向け素材を開発してきましたが、これまでは特殊な分野にしか用いられませんでした。それらの素材が、今後はスマホを筆頭とする非常に大きな市場で利用されるシナリオが考えられるのです。

5G自体が広く利用できるようになるにはかなりの時間が必要でしょうが、少なくとも今年後半から来年に発売される携帯メーカー各社の旗艦モデルに関しては、5G対応のため新素材が活用されるでしょう。

顧客ニーズへの対応という面では、近年は特定顧客向けの開発案件が増えてきたと感じています。半導体やスマホなどの分野で勝ち組企業が絞り込まれてきたことを背景に、一般的な品質向上だけでなく、特定顧客の開発ロードマップに沿って開発を行うことが、自らも勝ち組であり続けることの必要条件になってきているのです。

■投資家に新たなチャレンジ

この点は我々投資家にとっては困難が増す展開です。守秘義務の関係もあり、企業側から開示される情報はきわめて限られます。それでもまだ「iPhone」のような大型商品への採用であれば、事後的にタイミングや金額で推測することも可能で、村田製作所や太陽誘電、TDKなどが「iphone関連銘柄」として取り上げられるのはご承知の通りです。

しかし、それが数年後の発売を見据えた技術開発への素材供給となると、それが何むけなのか、そもそも誰むけなのか……、我々プロの投資家としてもほとんどは想像によるしかありません。

そして最近さらに加わった難題が、特定顧客向け素材のなかに「あの会社向け」があるのでは、という点です。そう、中国の華為技術（ファーウェイ）向けです。しかし直接取材しても情報は限られており、そもそも同社を巡る展開に関し、誰一人確かな予測を立てられる人はいません。ファンドマネジャーとしても、自分の保有している企業のファーウェイ関連案件ができるだけ悪影響を受けないよう、祈るばかり。投資家もまた、新しい方法論が必要な時代かもしれません。

プロのポートフォリオは運用に精通したプロが独自の視点で個人投資家に語りかけるコラムで、原則火曜日掲載です。

苦瓜達郎
三井住友DSアセットマネジメントシニア・ファンドマネージャー。1968年生まれ。東京大学経済学部卒業後、91年大和総研入社。アナリストとして窯業やサービス業の担当を経て中小型株を担当。2002年に当時の大和住銀投信投資顧問入社。中小型株ファンドの運用に携わる。

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