争い回避へ変わる相続 7月から、介護「嫁」も請求権遺産分割協議中も預金仮払いOK

改正法の施行後は遺留分に満たない分は現金で請求することとなる。遺留分侵害額請求権という。図の例では「現金で500万円を払え」と兄らに請求できる。共有状態にはならないため前述のような共有物分割訴訟は不要となる。

裁判所は今も調停などの場で遺留分の現金返還を提案することはあるが、改正法で権利が明確となり、解決までの時間が短縮するとみられる。遺産が不動産しかなくて現金をすぐに用意できない場合を想定し、裁判所の判断で支払期限を延ばせる仕組みもできる。

特別寄与料、相続税の対象に

「介護を長年していたのは私なのに……」。このところの相続で目立つのが介護にまつわる不満だ。

子らが親の介護で大きな貢献をしていた場合、「寄与分」といって、遺産分けに反映する決まりがある。だがその対象はこれまで法定相続人の範囲内に限られており、例えば義理の父を生前に介護していた嫁は対象外だった。

改正法で「特別寄与料」が新設される。故人にとっての子どもの配偶者らが貢献分を請求できる権利だ。特別寄与料を求める場合、相手は通常、義理の兄弟らになる。波風が立たぬよう話し合う必要がある。

北野氏は「特別寄与料は財産が少なければ受け取れず、認められても数百万円がやっと」と指摘する。特別寄与料は「相続税の対象になる」(ランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士)ことを含め知っておきたい。

(後藤直久)

[日本経済新聞朝刊2019年6月1日付]

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