争い回避へ変わる相続 7月から、介護「嫁」も請求権遺産分割協議中も預金仮払いOK

遺産分けを巡って遺族同士がもめて分割協議の場が家庭裁判所での調停に移ることもある。その場合、家裁が必要だと認める金額は引き出し可能だ。

預金は引き出した後もあくまで相続人共有の財産であることは認識しておきたい。例えば分割協議の結果、ある遺族の取り分がゼロと決まれば「その人がすでに引き出した分は他の相続人に渡す必要がある」(元広島家庭裁判所長で弁護士の北野俊光氏)。

7月からの改正でもう一つ大きいのが「遺留分」についての規定だ。

相続で遺言が残されていた場合、その内容のとおりに遺産を分けるのが相続法の基本だ。ただし配偶者や子など法定相続人にあたる人に対しては遺産をもらえる最低限の割合を保障している。遺留分という。

ところが遺言を開封してみたら偏った遺産配分が書かれていたという例は珍しくない。遺留分より少ない分け前しかない人は権利を侵害されたことになる。

図Bは総額8000万円を3人の法定相続人で分けるケース。問題となるのは次男の分け前だ。この例で遺留分は財産全体の8分の1、1000万円だが、遺言には預金500万円と書かれていた。

従来の制度だと、次男が不足分の受け取りを兄らに請求すると財産が相続人による共有状態となった。預金ばかりか自宅の不動産まで共有となりすぐには分けられなくなる。

共有状態になった財産は改めて分けるのに「共有物分割訴訟」という裁判さえ必要になりかねない。こうして遺留分を巡る争いは解決に数年かかることが珍しくなく、「制度にも問題があった」(大和総研研究員の小林章子弁護士)。

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