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争い回避へ変わる相続 7月から、介護「嫁」も請求権 遺産分割協議中も預金仮払いOK

2019/6/9

遺産をもらえる最低限の割合「遺留分」に満たない分は現金で請求することとなる

民法の相続に関する規定(相続法)が7月から大きく変わる。故人の預金を遺族が必要に応じて換金できる仕組みがスタート。介護の貢献に応じて財産を受け取れる権利を新たに義理の娘らにも認める。相続で起きがちな手続き面の混乱や親類間の争いを避けるのに一定の効果が期待されるが注意点もある。

2018年7月に改正された相続法は手続きの簡略化、争いの回避を狙いに様々な規定を盛り込んでいる。それぞれ施行日が決まっており、今年7月1日は重要な変更が多く控える。

■入院代や葬儀代に

その1つが遺産となった預貯金に関する規定だ。相続法によると遺言書を残さずに亡くなった場合、故人の財産は遺族(相続人)による共有の扱いとなる。分けるためには全員で話し合って方法を決める「遺産分割協議」が必要になる。

しかしその協議は、相続人が離れて暮らしていたりして時間がかかるのが通常だ。その間、生前の入院代や葬儀代などの支払いを迫られて故人の預金に頼ろうとしても銀行が容易に換金に応じないことがある。

そこで始まるのが仮払い制度だ。分割協議の最中であっても、他の相続人の了解なしで一定額まで口座から引き出せるようになる。その額は相続人1人当たり「預金額の3分の1×法定相続割合」だ(図A)。

例えば預金額が600万円で相続人が配偶者と1人の子なら法定相続割合はそれぞれ2分の1で引き出し可能額は100万円だ。1つの金融機関で引き出せる金額には150万円という上限があるが、申し出て戸籍謄本などを提出すれば金融機関は応じてくれる。

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