その外貨保険、説明わかった? 元本割れや為替リスク

運用や管理にかかるコストが高めの商品が多いことも理解しておきたい。コスト分は運用収益から差し引かれ、契約者の手元に残る成果が小さくなりやすい。

外貨での資産運用は証券会社などで一般に販売される金融商品を自ら購入することでも可能だ。例えば米国債に投資したり外国株式を組み入れた投資信託を購入したりすれば外貨保険に似た資産構成にできる。

一定の条件を置いて運用成果がどうなるか試算した(図B)。ある大手生保の外貨保険の場合、外債部分で契約者の手元に残る利回りは年率換算で約1.6%だ(5月上旬)。一方、証券会社で同時期に売られていた期間10年の米国債は利回りが年約2.3%。この場合は自分で外債を購入するのが有利といえる。

株式部分は株価が年5%上がると仮定して比較した。外貨保険の場合、開示資料によると差し引かれるコストは年2.05%だ。一方、証券会社ではコスト(信託報酬)が安い投信が数多くある。コストを年0.3%とすると単純計算で年1.75%ずつ利回りは高くなる。こうした前提で試算すると10年後の資産額は米国債と投信で運用したほうが1割ほど多く増えた。

一般に外貨保険には死亡保障の機能がついており、コスト高の理由と説明されることがある。ただし通常の死亡保険と異なり、払った保険料相当か、運用で増えた場合の資産額が戻る商品が大半で保障機能は限定的。投信などとの大きなコスト差は説明しきれない。

情報開示が前進

外貨保険の最近の売れ筋は外債だけで運用するタイプ。こちらは定額型と呼ぶ。実質利回りは商品ごとにまちまちだが、販売競争に勝とうと米国債並みの水準を確保する商品が目立つ。米国債より高リスク・高リターンの社債にも分散投資している例が多い。

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