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ベビーシッターと家事代行 みんなはどこをチェック?

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日経DUAL

共働き子育て中の家庭にとって、ベビーシッターと家事代行はどちらも欠かせない存在です。ただ、他の業界の例に漏れず、両業界共に「人材不足」という大きな壁に直面しています。そんな中、利用者は、事業者をどのように選べばいいのか。専門家への取材をもとに、事業者選びのポイントなどを検証しました。

利用者は事業者のどこを見ている?

日経DUALは、2019年2月12日~3月1日にかけてベビーシッターと家事代行に関する利用調査を実施。それぞれ182人、75人から回答を得ました。

「ベビーシッターサービスを使ったことがありますか?」という質問に対して、「ある」と答えたのは76.5%、「ない」は23.5%でした。

「どのくらいの頻度で利用しているか」を聞いたところ、「不定期(必要に応じて)」が最も多くて51.1%、次いで「子どもが病気のとき」が14.6%。定期的に利用しているという人の中では、「週1回」が最も多くて13.9%、続いて「週2日」が10.2%、「週3回」と「月2回」がそれぞれ8.8%でした。

また、「1回につき、どのくらいの時間利用してますか」という質問に対しては、「約3時間」が最多の27.7%、「約2時間」が21.9%、「約4時間」が15.3%でした。

「いつ利用することが多いか」を聞いたところ、最も多かったのが「勤務日の日中(留守中)」(57.7%)で、「勤務日の在宅時」(30.7%)が続きました。利用目的の最多は「親が仕事の時間を確保したいから」の54.0%、次に「子どもの病児・病後時に必要だから」の30.7%。「学校、習い事、塾などの送迎」が24.8%、「親が休息の時間を確保したいから」が24.1%でした。

「事業者を選ぶ際に重視していること」として一番多かったのは価格で、「利用料金が手ごろ」を選んだ人が最多の36.8%。ですが、それほど数字をあけず、「子どもや自分を含む家族との相性がいい」が31.3%、「スタッフに対する研修体制がしっかりしている」が29.1%と続きました。価格は重要なファクターではあるようですが、ベビーシッターの場合、それだけが決め手になる訳ではなく、幼い子どもを預ける以上、サービスやスタッフの質を重視している人も少なくないようです。

家事代行も「使ったことがある」が7割

続いて、家事代行利用調査の結果をお伝えします。まず、「家事代行サービスを使ったことがありますか?」という質問に対して、「ある」と答えた人がベビーシッターサービスと同様に70%代に上りました(「ある」が70.7%、「ない」は29.3%)。

「家事代行サービスは、どのくらいの頻度で利用していますか?」という質問に対しては、「2週に1回」が最多の26.4%、「不定期(必要に応じて)」が20.8%、「週1回」が15.1%、「1カ月に1回」が13.2%という結果に。1回当たりの利用時間は、「約2時間」が49.1%、「約3時間」が45.3%でした。

「いつ利用していますか?」という質問に対しては、「平日など勤務日の日中(留守中)」が41.5%で最多でしたが、「休みの日(在宅時)」に利用しているという人も34%いました。これは、「家事代行は利用したいけれど、留守時に他人を家に上げることには抵抗がある」という人が多いことの現れかもしれません。

「家事代行サービスを新規で選ぶ際に重視していること」を聞いたところ、ベビーシッターと同様に、1位はやはり価格に関するもので、「利用料金が手ごろ」(64%)でした。

先述したようにベビーシッターも同じ質問に対する回答の1位が「価格」でしたが、36.8%とそれほど高くなく、2位(「子どもや自分を含む家族との相性がいい」、31.3%)との差もそれほど大きくなかったのに対し、家事代行では、2位の「スタッフに対する研修体制がしっかりしている」(37.3%)と大きな差が開きました。家事代行は価格が決め手という人が圧倒的に多いようです。

家事代行は、IT活用やマッチング型の登場で低価格でも利用可能に

「家事代行サービスはここ数年で認知度が大きく高まってきたと感じています」と話すのは野村総合研究所の武田佳奈さんです。

「家事代行は、基本的に利用者宅にある道具を使って日常の家事を代行するというものなのですが、私が家事代行サービスについて調査を始めた2010年ごろは、世間ではまだまだ、特殊な工具を使ってエアコンなどの清掃を請け負うハウスクリーニングと家事代行の区別がついていなかった時代でした。その後、徐々に認知が広がり、今では家事代行は、富裕層だけでなく、共働きなどの一般家庭においても利用されるもの、という認識が広まってきています。

背景には、共働き世帯が増加し、『家事の時短』が社会の共通課題として認識されるようになってきたことが挙げられます。今では食洗機、洗濯乾燥機、お掃除ロボットといった『共働き三種の神器』が普及し、スーパーなどでもカット野菜や料理キットなど、時短をうたう簡易調理品が数多く登場してきています。生活者の間で便利なものやサービスを積極的に活用して、家事の手間の一部を削減することに対する抵抗感や後ろめたさが薄まってきたと考えています。こうした流れの中にあって、家事代行サービスにも関心が高まってきているのだと思います」(武田さん)

家事代行はこれまでサービス価格が下がりにくい傾向にありました。労働集約型の産業であることと、「安かろう・悪かろう」では許されず、一定以上のサービスクオリティーが求められるといった業界特性があるためです。しかし、数年前からITを活用しさまざまな間接コストを圧縮したり、スタッフを雇用せずにマッチングに徹したりすることで、利用しやすい価格を実現させる事業者も登場。「こうした流れも、利用者層を拡大している大きな理由と言えるでしょう」(武田さん)

共働き世帯のみならず、単身世帯や、介護とまではいかないけれども、多少人の手を借りて生活したいミドルシニア世帯からもニーズのある成長市場として期待されていますが、必ずしも順風満帆とは言えないのが現状です。「他の業界の例にもれず、人手不足という大きな壁に直面しています」と武田さんは指摘します。

その解決策の一つとして、国家戦略特区内での外国人受け入れ解禁によって可能になった外国人人材を活用した家事代行サービスが相次いで登場しているのは、家事代行業界における最近のホットトピックと言えるでしょう。「国家戦略特区での外国人受け入れ事業では、日本人と同等の賃金を支払うことが条件となっているため、必ずしも低価格で利用できるというものではありません。とはいえ、スタッフと英語でコミュニケーションを取れることに、子どもへの教育上のメリットを感じる家庭などから一定の支持があるようです」(武田さん)

ベビーシッターも人手不足 マッチング型も供給が追い付かず

人手不足の壁に直面しているのは、ベビーシッター業界も例外ではありません。ベビーシッターサービスは保育園における保育士といった特別な資格を必要とする仕事ではありません。事業者はこれまで、一般の応募者の中から安心して子どもを任せられそうな人を厳選して採用し、さらに研修やOJTなどを通じて一人前の保育者として育て上げ、活用してきました。

しかし、人手不足が深刻化する中で、ベビーシッターの応募者数自体が減っています。一方で、共働き世帯の増加により、利用ニーズは増える一方。「サービスを使いたいときに使えない」という状況も多々起こっている模様です。実際、日経DUAL編集部が事業者のサービスをスポット利用しようとしたところ、「前日まで手配が確定せず、利用できるかどうか分からない」ということもありました。

最近では事業者がベビーシッターを直接雇用せず、利用者と登録シッターをつなげるマッチングに徹する事業者も登場していますが、「マッチング型でも、登録シッターが足らず、利用者のニーズに応えられないケースが多発しているようです」と、船井総合研究所の大嶽広展さんは指摘します。

どんな理念を持ち、どんな研修を施しているのか「企業姿勢」まで確認を

このように人手不足が深刻化する中で、家事代行、ベビーシッターの両業界ともに懸念されるのがサービスの質の低下。応募者数が減っている以上、事業者は採用基準をある程度緩めざるを得ないこともあるかもしれません。

「そうした悪条件の中でも、サービスの質を維持するため、事業者はしっかりした企業理念を持ち、研修などを通して人を育てていく努力をしていくべきだし、そうした企業姿勢をサイトなどを通じて利用者にしっかり伝えていくべき」と大嶽さんは指摘します。

逆にいうと、利用者の側も、「価格が安い」「ネットで検索したら上のほうに表示される」といった表面的なことだけに目を向けるのではなく、企業姿勢にまで目を光らせ、しっかりとした事業者を選んでいく必要があるということです。大切なわが子やわが家を安心して任せるためには、親の「目利きの力」がこれまで以上に必要になっています。

武田佳奈
野村総合研究所 未来創発センター 未来価値研究室 上級コンサルタント。2004年、慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程を修了。同年、野村総合研究所に入社。以来、官公庁の政策立案支援、民間企業の事業戦略立案や新規事業創造支援などに従事。2018年4月より現職。専門は、女性活躍推進や働き方改革などの企業における人材マネジメント、保育や生活支援関連サービス産業など。著書に『モチベーション企業の経営』(東洋経済新報社)、『東京・首都圏はこう変わる!未来計画2020』(日本経済新聞出版社)がある。
大嶽広展
船井総合研究所 医療・介護・福祉・教育支援本部 保育・教育支援部 部長。2004年に成蹊大学工学部経営情報工学科を卒業後、船井総合研究所に入社。2006年に船井総研で初めて保育業界のコンサルティングをスタートさせ、2008年にチームリーダーに昇格。その後、2017年にグループマネージャーに昇格し、現在は保育園・幼稚園から大学、短大、専門学校まで保育教育分野全体の統括を担う。

(取材・文 日経DUAL編集部)

[日経DUAL2019年3月4日付の掲載記事を基に再構成]

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