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共働き時代の生命保険、死亡保障はいくら必要? 夫婦で異なる「遺族年金」に注意

2019/5/25

写真はイメージ=PIXTA

夫婦で共働きしています。子どもが生まれたのを機に生命保険に加入しようと考えています。死亡保障額はいくらくらい必要なのか、夫婦でどう契約すればいいのか基本的な考え方を教えてください。

共働き世帯は1200万を超え、専業主婦世帯の2倍を超えます。かつて生命保険というと一家の大黒柱の死亡に備えるイメージでした。共働き時代はそれにふさわしい方法で考える必要があります。

夫婦双方の収入で暮らしを支えている場合、どちらかが亡くなれば、残された方は生活に行き詰まりかねません。子どもの教育費がかさむ時期や住宅ローンの返済負担が重い場合はなおさらです。

リスクに備えるなら夫婦それぞれが別々に収入保障保険や定期保険といった生命保険に契約するのが基本です。自分が亡くなった後、残された配偶者と子どもが当面生活できるだけの保障が必要です。

保障額の一般的な求め方は図の通りです。夫婦とも現在30歳、子が0歳で、一般に公的年金の受給が始まる65歳までは働く想定です。

まず残された配偶者が65歳になるまでに支出がいくらかかるか、収入をいくら確保できるか概算します。不足する分を保険で補う考え方は専業主婦世帯の場合と同じです。

一般に配偶者の死後は食費や被服費、通信費といった支出は減ります。暮らしぶりにもよりますが、現状に比べて「7割前後の水準に減ると考えて計算するといい」とファイナンシャルプランナー(FP)の豊田真弓さんは言います。子どもが将来独立すれば生活費はさらに減ります。

■育児期間は収入安く見積もり

収入は現在の自分の手取りを目安にしますが、子が幼いうちは要注意です。働く時間に制約があり収入が減りやすいからです。共働き夫婦のどちらが亡くなっても起きうる問題なので育児期間中の収入を少なめに見積もります。

収入面では遺族年金も考慮します。配偶者を亡くし、子を持つ場合に支給される年金です。ただ夫婦のどちらが遺族となるかにより将来、受取額に違いが生じる可能性があるので要注意です。

まず夫婦のどちらが遺族となっても子が18歳になるまで、つまり本人が48歳になるまで受取額は同じです。例えば年収が夫婦とも400万円だったとすると受取額は年約140万円です。それ以降、夫を亡くした妻には遺族年金の一部(遺族厚生年金、約40万円)が出続けますが、妻を亡くした夫に支給はありません。必要保障額を考える際はこの点も考慮しましょう。

[日本経済新聞朝刊2019年5月18日付]

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