お墓も実は課税される? ややこしい弔いの税を知る終活見聞録(17)

寺院墓地や民間の霊園に墓を建てるときは通常、永代使用料は寺院や宗教法人に払い、墓石建立費は石材店などに払う。中には総額表示しているところもあり、その場合は買った人は石材店に全額支払い、永代使用料の分は石材店から寺院に渡る。総額表示の価格が上がるかどうかは、石材店などの判断次第だろう。ちなみに改葬の際の墓石の撤去、土地を更地に戻すための工事なども税金がかかる。納骨の費用も同様だ。石材店などに墓のカロート(納骨室)のふたを開けてもらう際の手数料ともいえる。一方でその際に僧侶に払う読経料などは税金がかからない。課税・非課税は支払先によって変わってきそうだ。

墓を購入する際は消費税を考える必要がある

人気の樹木葬や最新式の納骨堂は?

最近では樹木葬の墓や納骨堂も人気を集めている。主に寺院墓地などの一角にある都市型の樹木葬の墓は、1人用、2人用といった形で価格表示している。内訳は「永代供養料」と「諸費用」などだ。首都圏などで樹木葬の墓地を展開するアンカレッジ(東京都港区)社長の伊藤照男さんは「永代供養料はその寺院が続く限り供養するというもの。樹木葬の墓の費用の多くを占める」と説明する。「永代供養料も宗教行為に対するお金なので税金はかからない」(税理士の浦田泉さん)。一方の諸費用には、墓石代わりに埋めるプレートの彫刻代や骨つぼの料金などがあり、こちらは通常消費税がかかる。値上げするかどうかは業者の判断によるだろう。

樹木葬の墓の費用の多くを占める永代供養料には税金はかからない(東京都港区の高輪庭苑)

都市部などで増えている機械式の納骨堂も、費用は総額表示が一般的になっている。費用の多くを占めるのはやはり永代供養料で税金はかからない。納骨堂や樹木葬の墓では、このほかに「護持費」や「護持会費」などと呼ぶ、寺院の維持・管理などに必要なお金を継続的に払うことが多い。年間に数千円から1万数千円程度だが、これらはお布施や寄付などと同じ扱いとされ、原則として税金はかからない。

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