自筆証書遺言の保管制度は遺言書が法務局に保管され、遺言書がどこにあるのか、その所在も容易にわかるようになります。もちろん、紛失、破棄、改ざんなどのおそれもありません。また、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認を受ける必要がありますが、法務局で保管されている遺言書についてはこの検認手続きが不要になります。これは大きなメリットといえるでしょう。

必ず本人が法務局に出頭

 それでは、この制度の概要を説明します。まず、遺言者は自らが法務局に出頭し、自筆証書遺言の保管を申請します。法務局の管轄は、遺言書を書いた人の住所地、本籍地、所有している不動産の所在地のいずれかを選択できます。なお、遺言書保管制度は必ず本人出頭が求められます。代理人による申請もできません。

 公正証書遺言では公証人が自宅や病院に出張してくれますが、遺言書保管制度はそういうわけにいかないので、遺言者に歩行困難等の事情がある場合、利用が難しいかもしれません。また、本人であることの確認は身分証明の提示など所定の書類により厳格に行われます。

 本人出頭のうえで法務局に提出された自筆証書遺言は、法律上の要件を形式的に満たしているかの確認が行われ、原本を保管したうえで画像データとして記録されます。法務局で中身を確認するため、遺言書の封はせずに提出します。

保管、遺言の有効性の確認にあらず

 この点、遺言書保管法要綱案には「遺言書の保管の申請がされた際には、法務局の事務官が、当該遺言の民法第968条の定める方式への適合性を外形的に確認」すると書かれています(ただし、遺言書保管法の条文自体には盛り込まれていません)。

 ちまたでは法務局の事務官による「外形的確認」に期待が寄せられ、「法務局で自筆証書遺言の有効性をチェックしてもらえるのではないか」との声もあるようです。しかし、遺言の適合性についてどの程度踏み込んで「確認」が行われるのか、現時点ではわかっていません。

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遺言者が保管を相続人に伝える必要