写真はイメージ＝PIXTACase：56 亡夫が残してくれた不動産や預金があります。3人の子どもたち同士があまり仲良くないので、遺言を作成しておこうと思います。最近、法律の改正で遺言がつくりやすくなったと聞きました。わかりやすく教えてください。
■被相続人本人が書いたものかどうか
元号が変わり令和の世となりました。実は2018年7月に民法の相続に関する規定（相続法）が大幅に改正され、そのうち自筆証書遺言の方式緩和は、まだ平成だった19年1月13日からすでに施行されています。「遺言がつくりやすくなった」というのはこの改正のことだと思います。
このコラムのCase：11「ワープロ、日付なしはNG 遺言が無効になるケースは」で説明したように、民法は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と定め、法律で厳格な方式が決められています（「要式性」といいます）。
父親が死亡した後、仮に名前も含め全文がワープロ打ちで、三文判が押してある父親の遺言書を一部相続人から見せられ、そこに「○○（一部相続人）にすべての財産を相続させる」とワープロの文字で印刷されていても「それが本当に被相続人の意思なのか？」「これは親父が書いたのか？」と、他の相続人は疑問に思うでしょう。
しかし遺言は、その効力が発生するときには意思の表示者が亡くなっているため、真意を確認できません。自筆なら筆跡などで本人が書いたものかどうかをある程度確認できるし、加筆修正もしにくいので変造防止にもなります。自筆証書遺言について民法が「全文、日付及び氏名」の自書を要求しているのは、そういう意味があります。
■すべてを自書、遺言者には負担
遺言者が、遺言で特定の財産を特定の相続人に相続させたい場合などは、その財産が特定できる事項を記載しなければなりません。財産が不動産であれば所在地・地目・地番・地積など、不動産登記簿に記載されたとおりに正確に書く必要があります。
しかし、これをすべて自書しなければならないとなると、遺言者にはかなりの負担となります。遺言者が高齢者の場合にはなおさら顕著です。判例は、遺言者の意思がなるべく活（い）かされるよう、遺言者の意思内容が明確といえる一定の場合には軽微な方式違背があるいくつかの遺言を有効とする傾向にありました。しかし、遺言本文は手書きであるものの、「目録」がタイプライターで記載された遺言を無効とする判例があります。
自筆証書遺言により不動産登記をする場合、遺言書そのものを法務局に提出することになりますが、遺言に記載された対象不動産の特定があいまいな表記（たとえば「虎ノ門の土地」などの表記）であると、登記申請が却下されてしまいます。遺言書における不動産の特定は、不動産登記簿どおり記載しなければなりません。
また、不動産登記簿の記載事項どおり書いたつもりでも誤記がある場合もありえます。とりわけマンションの多くは区分所有建物といい、登記簿上は最初にマンション全体（一棟の建物の表示）の「表題部」があり、次に個別の部屋「専有部分」の表題部に「専有部分の建物の表示」「敷地権の目的たる土地の表示」「敷地権の表示」がそれぞれ記載されています。
少し長くなるのですが、これらをすべて登記簿どおり正確に記載しなければなりません。特に「敷地権の表示」では、マンションの所有者が敷地に対して有する権利の割合が分数で記載されますが、マンションによってはこの数字の桁がとても大きく、分母の数字が二桁の億になる物件も少なくありません。その場合、数字の書き間違えが起こることがあります。
財産が預貯金であれば金融機関名・支店名・口座番号などを記載しますが、預金口座が多い人の場合、これも遺言者にとってはかなりの負担になっていました。
■コピーや他人による代筆も可
前述のとおり、18年7月に相続法が大幅に改正されましたが、その内容は段階的に施行されることになっています。その第1弾が自筆証書遺言の要件緩和です。実務上、大きな意義のある改正で、自筆証書遺言がこれまで以上に利用しやすくなることは間違いありません。
19年1月13日以降に作成する自筆証書遺言からは、別紙として添付する場合に限り、相続財産の全部又は一部の目録（財産目録）の自書が不要になりました。代わりに、「財産目録」はパソコンで作成した文書、登記事項証明書のコピー、預貯金通帳のコピー、さらには他人による代筆も可となりました。
ただ、財産目録の全てのページに遺言者本人の署名・押印が必要です。また、財産目録を訂正する場合、遺言者が変更の場所を指示して、変更した旨を付記して署名し、かつ変更の場所に印を押すことになっています。
財産目録への署名・押印や訂正方法のイメージがわきづらい人もいると思うので、法務省が例示する参考資料（抜粋）を下記に示しました。
【財産目録への署名・押印のイメージ】
【財産目録の訂正方法のイメージ】
詳細は参考資料のURLご参照ください。http://www.moj.go.jp/content/001279213.pdfhttp://www.moj.go.jp/content/001279214.pdf
なお、法律上は義務付けられていませんが、財産目録だけ後から差し替えたのではないかとの疑いを持たれないためにも、遺言本文と別紙の財産目録は一体として綴りこんでホチキス止めをし、ページとページの間に割り印をしておくのがよいでしょう。
■財産目録、必ず別紙に
ところで、自書という要件が緩和されたのはあくまでも添付する財産目録のみであり、遺言の本文は原則どおり自書が要求されています。このため、遺言本文が記載された同じ紙に、不動産の表示をワープロで記載してもそれは無効となります。
また、預金通帳のコピーの裏面に「この預金は○○に相続させる」と記載しても無効です。財産目録は必ず別紙にしなければならないので注意が必要です。
緩和されたものの、依然として自筆証書遺言が無効になるリスクは残っています。「やはり不安だなぁ」という人は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
志賀剛一志賀・飯田・岡田法律事務所所長。1961年生まれ、名古屋市出身。89年、東京弁護士会に登録。2001年港区虎ノ門に現事務所を設立。民・商事事件を中心に企業から個人まで幅広い事件を取り扱う。難しい言葉を使わず、わかりやすく説明することを心掛けている。08～11年は司法研修所の民事弁護教官として後進の指導も担当。趣味は「馬券派ではないロマン派の競馬」とラーメン食べ歩き。 本コンテンツの無断転載、配信、共有利用を禁止します。
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