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相続ルール改正 配偶者が自宅に住み続けられる権利も 知って得するお金のギモン

日経ウーマン

2019/5/16

民法の「相続」に関わる部分にも大きな改正(写真はイメージ=PIXTA)
日経ウーマン

今年は「令和」への改元、消費税率の引き上げと大きな変化が目白押しですが、民法の「相続」に関わる部分にも大きな改正があります。今回は、主要な3項目について解説します。

相続というと大金持ちの話と思われる人が多いのでは。現実には、資産の多い人は事前に相続対策をしていてもめることは少なく、逆に相続財産が自宅と数千万円の金融資産だけの場合にもめることが多いのです。相続でもめるのを防ぐために有効な方法が遺言です。

遺言を残す方法には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。このうち公証人という法律のプロに作成などをお願いする公正証書遺言が主流。というのも遺言には一定のルールがあり、ルールに反した書式だと効力がなくなってしまうからです。

しかしプロに頼めば手数料がかかり、遺言の内容を変更するたびに費用が発生します。それに対し自分で遺言を作成する自筆証書遺言は、費用がかからず、後から自由に内容を変えられますが、ルールに沿って作るのが面倒な点がありました。

今回の改正で自筆証書遺言のルールが簡素化され、ハードルが下がりました(施行済み)。

イラスト/いいあい

具体的には、今まで直筆が義務づけられていた、遺言書に添付する「財産目録」をパソコンで作れるようになり(*)、財産の状況が変わったときに手軽に修正できるようになりました。また、自筆証書遺言を法務局で安全に保管してくれる制度(要手数料)が創設され、紛失や改ざんの心配がなくなりました。

特に、子供のいない人や、自分の気持ちを遺族に伝えたい人は、遺言を作るのがおススメ。今回の改正を機に検討してみてはいかがでしょうか。

*:自筆証書遺言のうち財産目録以外の部分はこれまで同様、手書きする必要がある

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