温泉に買い物 自治体ポイントはマイナンバーでためる

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各自治体は自治体ポイントをチラシでアピールする
各自治体は自治体ポイントをチラシでアピールする

地域のイベントやボランティアに参加すると付与される自治体ポイント。マイナンバーにためて使い勝手を良くする取り組みも広がりつつある。ポイントのため方、使い方を探った。

全国71の自治体が参加

「日帰り温泉の入館料に使えてうれしい」と喜ぶのは宮崎県都城市に住む60代男性。地域イベントに参加し、500円分の「地域経済応援ポイント(自治体ポイント)」を受け取った。マイナンバーカードにためて後日、市内の温泉施設などの代金を支払うときに使う予定だ。

以前からゴミ拾いボランティアなど地元の活動に参加したり、商店街で買い物したりすると付与する地域の共通ポイントはあった。兵庫県伊丹市は2015年11月に「いたみんポイント」を導入。例えば市営の自転車駐車場を利用すると付与される10ポイントを「いたポカード」にためて、飲食店などでの支払いに充てる。

しかし、最近増えているのは都城市のように、マイナンバーカードを利用する自治体ポイントだ。17年に総務省がマイナンバーカードと連携した実証事業として開始。現在、全国で71の自治体が参加する。マイナンバーカードの普及を促すとともに、秋の消費税増税後の消費を喚起する目的で、国が20年度から拡大する計画も出ている。

ボランティアなどの活動で付与

基本的に、ポイントはイベントへの参加やボランティアといった地域活動をした人などに各自治体が付与する。「1自治体ポイント=1円分」としてマイナンバーカードにためていく。たまったポイントは、地域の商店やオンラインショップの買い物などに使える。

自治体ポイントの仕組みを地域活性化に生かしたいと、各地で導入が進む。

例えば、相模原市では自治会で清掃ボランティアや福祉の地域活動を発案、企画した人に対して200ポイントが付与される。リーダーを担当すると600ポイントへ割り増しに。群馬県前橋市では500ポイントを500円分の「Qのまち商品券」と交換し、市内の商店街での飲食や買い物の支払いに充てる仕組みだ。