マネーコラム

Money&Investment

改元と暮らしのトラブル 詐欺や遺言…注意は怠りなく 西暦表示NGのケースも

2019/5/3

改元と家計は一見、無関係に思えるが、日付の表記法を誤るとトラブルになりかねない文書がいくつかある

平成が終わり、令和を迎えた。改元と家計は一見、無関係に思えるが、生活の中には日付の表記法を誤ると、トラブルになりかねない文書がいくつかある。改元を口実にした詐欺も増えている。注意事項をまとめた。

「改元で今のキャッシュカードは使えなくなる」。関東に住む80代の女性の元に4月、銀行員を名乗る人物から電話があった。女性はすぐ孫に相談し、「それは詐欺だ」と指摘されたため被害に遭わずにすんだが、全国でこうした事例が増加している。

■カード詐取狙う

国民生活センターによると「新元号の発表があった4月からキャッシュカード詐取を狙う例が目立ってきた」。警察庁や金融庁、全国銀行協会も同様の注意喚起をしている。電話のほか、封書を送りつけるなど手口は様々だ。

全銀協の職員や銀行員がカードや現金を預かったり、暗証番号を尋ねたりすることはない。改元の他にも2020年の東京五輪、24年の新紙幣発行など、詐欺集団はタイムリーな話題を口実に悪用する。被害に遭わないためには、正しい知識が欠かせない。

「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」(民法第968条)

日付の表記に元号をよく用いる書類のひとつが遺言書だ。遺言を書く場合、「平成31年4月27日」などと日付を記す必要がある。これから遺言書を作るなら「令和元年5月1日」などと書けばいい。西暦年で書いても有効だ。

マネーコラム 新着記事

ALL CHANNEL