マネーコラム

日経マネー 特集セレクト

iDeCo口座はどこで開設? 金融機関選びの3条件 iDeCoで自分年金づくり(3)

日経マネー

2019/5/16

■積立額は無理のない額に

次に、毎月いくら積み立てるかを決める。iDeCoは加入者の職業などにより年間拠出額の上限が違う。自分の限度額までの範囲なら、最低金額の月5000円から1000円単位で設定可能だ。積立額は年に1回、変更することができる。

上限いっぱいに設定した方が節税効果はもちろん大きくなる。しかし、「くれぐれも家計の収支がプラスで回る範囲で設定を」と山崎さんはアドバイスする。

2017年からは第3号被保険者もiDeCoの利用が可能になった。収入のない専業主婦(主夫)やパートなどで働き年収が103万円以下の場合はそもそも所得税がかからないため、掛け金拠出時の所得控除による節税メリットはない。しかし、運用益が非課税になるメリットは享受できるし、受給の際も所定の控除が受けられる。子育てが一段落して本格的に働き始めれば、所得控除のメリットも生きてくる。「有利な制度で、自分自身のための老後準備ができる。主婦の方にも利用を勧めたい」(山崎さん)。

◇  ◇  ◇

■iDeCoにかかるコストはどのくらい?

iDeCoを利用するには、金融機関選びのポイントで挙げた運営管理機関手数料以外にもかかるコストがある。まず口座開設時、国民年金基金連合会に2777円を支払う。積み立て中は一律の口座管理手数料が必要になる。投資信託の場合には商品ごとに所定の信託報酬(運営管理費用)がかかる。また、将来の受取時には、給付事務手数料として1回につき432円が必要となる。

山崎俊輔さん
ファイナンシャルプランナー。フィナンシャル・ウィズダム代表。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。日経電子版で連載「人生を変えるマネーハック」を持つなど、執筆や講演で幅広く活躍。近著に『共働き夫婦お金の教科書』がある
吉井崇裕さん
ファンドアナリスト。イデア・ファンド・コンサルティング社長。投信評価会社勤務、運用会社での運用業務などに携わる。2013年に独立。現在は神奈川・鎌倉にて個人投資家向けに投資助言を行っている

(日経マネー 太田留奈)

[日経マネー2019年5月号の記事を再構成]

日経マネー 2019年 6月号

著者 : 日経マネー編集部
出版 : 日経BP社
価格 : 750円 (税込み)


マネーコラム 新着記事

ALL CHANNEL