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健保に年金… おさえておきたい働くシニアの必須知識

2019/5/4

大手電子部品メーカーで海外現地法人社長を務めた森田民哉さん(60)は3月、契約社員としてパソナグループに就職した。「前の会社から雇用延長を打診されたが元気なうちに新たな仕事に挑戦したかった」

しかしいざ求職活動をしたところ「年齢を告げただけで断られる会社ばかりだった」。そんなときパソナグループが定年退職者を「エルダーシャイン」の名で募集中だと知って迷わず応募した。同社の南部靖之代表は「経験や能力を生かせる場を提供すれば60代は十分に働ける」と話す。

定年を機に会社を離れて職を探す際にまず理解しておきたいのが、収入が大きく減ることが多いことだ。労働政策研究・研修機構の14年調査によると60代前半で減額率31~60%の人が過半いた。60代後半はさらに落ち込むのが通常だ。

職が見つかったとしても収入減を前提とすると、雇用保険や健康保険といった公的保障制度が生活を守るうえで大事な備えになる。万一仕事中の事故で重傷を負ったら労災保険から、途中で失業したら雇用保険から給付金を受け取れる。

■契約の仕方に注意

ここで注意したいのが、仕事の契約形態などによっては公的保障制度に加入しない場合があることだ。例えば個人が就職先との間で「業務委託契約」や「請負契約」を結ぶケース。一般的な事務職や作業職を含めシニアの就労で珍しくない。

これらは一般的な会社員などと違って会社から「雇用」される形態ではない。このため、雇用を前提とした労災保険や雇用保険などの加入者にはならない。万一に備えるには自分で民間の医療保険に入るといった対応が必要になる。

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