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共働きなのに貯蓄ができない 原因は「特別費」かも

2019/4/20

次のステップは、毎月の貯蓄額を決めてその情報を共有することだ。少なくとも半年に1回はお互いの貯蓄残高を確認したい。FPの鈴木暁子氏は「夫婦それぞれの手取り収入の2割、子どもの教育がかかる世帯でも1割は貯蓄したい」と話す。

■貯蓄はそれぞれで

貯蓄は「夫婦それぞれの名義でためるのが原則」(鈴木氏)。一方の名義で貯蓄していると、外形的には口座名義人のお金になるからだ。

子どものいない夫婦が夫名義の口座に片寄せして貯蓄していた場合はトラブルの種になる。万が一、夫が死亡すると銀行預金を含め、夫の財産の法定相続人は妻と夫の両親になる。夫の両親が相続の権利を放棄してくれればいいが、そうばかりとは限らない。離婚の際にトラブルになる可能性もある。

貯蓄が計画的に進まないなら、特別費を見直そう。特別費とは毎年1~2回あるいは数年ごとに発生する出費のことで、具体的には家族旅行や帰省の費用、固定資産税、任意の自動車保険料や車検の費用などだ。洗濯機やエアコンといった電化製品の買い替え、友人や親族の婚礼や葬儀が相次ぐこともある。

多いときには年間100万円近くの特別費がかかる世帯もあり、毎月の生活費では賄えず、貯蓄を取り崩してしまいがちになる。

■特別費には優先順位

特別費はその年の予算を決めておくといい。旅行費用、固定資産税、自動車保険料と積み上げていき、金額が膨らんだら優先順位を付け、順位が低い費目を節減しよう。予算を基に夫婦それぞれの収入に応じて特別費を用意する。毎月積み立てていったり、賞与の一部を充てたりすると負担感は軽減するだろう。

最近は、いわゆる「自分磨き」にお金をかける社会人も多い。資格取得のために専門学校などに通う費用は「各自のおこづかいで賄いたい」(鈴木氏)。学校に通うと100万円単位の出費になることもある。夫婦で将来設計についても話し合うことが大切だ。

(川鍋直彦)

2019日経マネー アンケート調査

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