健保や企業年金に隠れ給付 いざという時の家計の助け

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禁煙費用を補助する場合もある
禁煙費用を補助する場合もある

健康保険や年金保険の給付は、もしもの時に頼れる財産。加入する健康保険組合や会社によっては、さらに手厚い「隠れ給付」があるかも。新年度スタートを機に、改めて制度を調べ、家計の見直しに役立てよう。

医療費の窓口負担は3割

まずは基本をおさらい。健康保険証を取り出して、自分が加入している健康保険の種類を確認しよう。主に個人事業主などが加入する「国民健康保険」、会社員が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、「健康保険組合」などの種類がある。

健康保険のおかげで、病院にかかったときに支払う医療費の自己負担は3割(小学生~70歳未満)で済む。そのうえ、1~末日の1カ月間の医療費が高額になった場合は、高額療養費が給付される。この仕組みで、医療費の自己負担は少なくて済んでいる。

手続きの方法を確認

さらに加入している健康保険組合によっては、手厚い給付がある可能性がある。給料明細などからは読み取れないこの「隠れ給付」があれば、今、支払っている民間の医療保険や死亡保険などの保険料を減らせるかもしれない。

たとえば、A社では給与の額にかかわらず誰でも最終的な医療費の自己負担は1カ月あたり2万5000円。B社では多くが2万5000円、基準より給与が高ければ5万円となっている。それぞれ高額療養費の超過額を健康保険組合が負担する仕組みだ。

通常、高額療養費制度を利用するには、事前または事後に、自分が加入する健康保険に申請が必要だ。しかし、健康保険組合によっては後日、自動的に給料振込口座に還付されるところもある。制度の有無だけでなく、手続きの方法も確認しておこう。

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