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健保や企業年金に隠れ給付 いざという時の家計の助け

NIKKEIプラス1

2019/4/18

健康保険組合によってはインターネットのホームページがあり、手軽に調べられる。わからないときは直接、健康保険組合や職場の福利厚生の担当に問い合わせよう。

■傷病手当金にも付加給付

高額療養費だけでなく、傷病手当金でも隠れ給付がある健康保険組合がある。

傷病手当金は働く本人が連続3日休み、4日目以降に十分な給与が出ない場合、おおよそ給料1日あたりの3分の2を、最長1年6カ月受け取ることができるもの。C社では、おおよそ給料1日分の18%が上乗せされる。D社は傷病手当金の支給が終わった後も、最長1年6カ月間同額の給付を受けることができる。

付加給付は主に個人事業主が加入する国民健康保険にはないが、同業者で運営する国民健康保険組合の一部には独自給付の制度がある。たとえば、E国保組合では傷病手当金として日額1500~4000円が最長90日間、F国保組合なら入院1日あたり1000円を最長30日給付する。業種によっては、国民健康保険組合を検討したい。

そして次は、死亡時の保障だ。たとえば、夫が死亡し、妻と幼い子ども1人が残された場合、国民年金から遺族基礎年金約100万円の給付がある。遺族厚生年金は死亡した人の給与と加入期間により異なるが、子育て家庭の遺族厚生年金額は年間40万円前後が多い。両方の遺族年金を合わせると、遺族年金は月額換算で11万円ほどになる。

■保険の見直しも

ここでもぜひ、隠れ給付を確認したい。数は少ないものの、この遺族年金に上乗せして遺児育英年金や一時金を給付する会社がある。G社では月額2万2000円を子どもが18歳の年度末になるまで受け取れる。H社では未就学から小学校在学中は月額3万円、中学は月4万円、高校から大学は月5万円と年齢により増える。

隠れ給付については大手企業が中心で、減少傾向にはなっている。しかし、健康保険組合や企業年金基金、福祉会や互助会、組合がある職場で働く人は年度替わりを機に確認したい。

職場の隠れ給付を確認し、自分で加入した保険などが多すぎる場合は減額しよう。浮いたお金はいきたお金として未来への投資に使える。

(ファイナンシャルプランナー 前野 彩)

[NIKKEIプラス1 2019年4月13日付]

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