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残業規制でパパに帰れコール 音楽流し促す企業も

2019/4/16

退社時刻をカードで予告(東京都千代田区の伊藤忠テクノソリューションズ本社)

働き方改革関連法の施行で、4月から残業時間に関する上限規制が適用になりました。日本では、仕事からの帰宅時間が他国より遅いとの調査もあり、効果が期待されています。

ベネッセ教育総合研究所は2017年、日本と中国、インドネシア、フィンランドの都市圏で幼児期の子どもを持つ母親を対象に様々な角度から家庭教育の実態を調べました。働く母親が平日に帰宅する時間のピークは、インドネシアとフィンランドが16時台、日本と中国は18時台でした。

父親はフィンランドが16時台、中国は18時台、インドネシアは19時台です。日本は19時台から0時台まで分散し、遅さが際立ちます。総務省が16年に実施した調査でも、20時以降に帰宅する男性の割合が女性に比べて高くなっています。

父親の帰宅時間の遅さは育児にも影響を与えています。ベネッセ教育総合研究所の調査では、父親が平日に子どもと一緒に過ごす時間は日本が最も短く、6割が「2時間未満」です。同研究所の持田聖子主任研究員は「日本は変革の過渡期といえる。両親とも、ゆとりを持って子育てに参画できるような社会になってほしい」と強調します。

早くから残業時間を減らしてきた企業もあります。伊藤忠テクノソリューションズは14年度以降、朝型勤務を奨励しています。始業時間の変更、オフィス外での勤務や在宅勤務を認める制度も順次、導入しました。16年秋には「退社時間の見える化カード」を社員に配り、出社したときに退社予定時刻を机の上に掲げる仕組みにしました。残業が多い部署は周囲から一目でわかります。

同社の所定就業時間(午前9時~午後5時半)を基準とする残業時間は14年度に月平均34時間。一連の取り組みの効果で18年度は同24時間に減りました。次藤智志人事部長は「働き方改革を継続しつつ、社員の働きがいとは何かを議論し、追求していきたい」と言います。

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