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年金・教育・相続… 制度改正で我が家の負担どうなる

2019/4/13

2019年度も家計や暮らしに関わる制度改正が相次ぐ。注目は教育や年金、相続といった分野だ。10月には消費税率の引き上げも予定されている。制度のポイントを押さえ、家計への影響度合いを見極めたい。

■年金支給額は伸び率抑制

家計に関連した主な制度改正や新設を時系列で見てみよう(表A)。

今年度は公的年金の支給額を抑制するマクロ経済スライドが4年ぶりに実施された。その結果、年金額はプラス改定だが、増加率は0.1%とわずか。6月からの支給月額は、国民年金(1人分、満額の場合)が67円増の6万5008円、モデル世帯の厚生年金(夫婦2人分)は227円増の22万1504円となっている(表B)。

第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「消費税上げで世帯主が65歳以上の世帯は毎月の負担が平均3200円増える」と試算する。年金額の増加では追いつかず、家計の負担は増しそうだ。

■支給金が恒久化

ただ、政府は消費増税対策として、年金の少ない高齢者向けに「年金生活者支援給付金」を支給する予定だ。主に65歳以上の世帯向けの施策で最大で月5000円、年間6万円上乗せ支給する。約970万人が対象で、初回の支払いは12月になる。

14年に消費税率が8%に上がってから同様の給付金は5回実施されたが、全て1回限り。今回は恒久的な制度となるため効果が大きそうだ。星野氏は「増税分の負担をカバーできる世帯も出てきそうだ」と指摘する。

相続分野では今後、大きな変更が相次ぐ。18年7月に相続に関する民法が大幅に改正され、その多くが今年7月から実施されるからだ。

主なものを挙げると、婚姻期間20年以上の夫婦間で贈与された自宅を遺産分割の対象から除外する配偶者保護の方策や、子の配偶者なども介護の貢献分を金銭請求できる特別寄与料の創設、遺産分割協議中でも預貯金の仮払いを受けられる制度の新設などだ。

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