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IMFラガルド氏、経済再生は女性エンパワーメントで

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日経ARIA

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、「日本の実質国内総生産(GDP)は、現状の政策のままだと直近の成長推移に比べ、40年後に25%減少する」と試算し、警鐘を鳴らした。働く女性のためのメディアプロジェクト『日経xwoman』は、IMFによる分析と、日本の経済成長率減速を逃れる打開策を聞いた。

◇  ◇  ◇

(c)IMF、日経xwoman編集

女性のエンパワーメント(活躍の機会を広げること)の促進は、私やこの分野のエコノミストにとっては当然のことです。女性のエンパワーメントは経済成長を促し、経済の強靭(きょうじん)性を高め、所得格差の解消にも貢献し、経済の多様化にも役立ちます。

日本の経済はとても革新的ですが、女性のリーダーシップとエンパワーメントによって、さらに良くなることが期待できます。

現状の政策では、40年後に日本の実質GDPは25%低下する恐れ

2017年の日本のデータを見ると、管理職に占める女性の割合はわずか13%でした。上場企業の役員に至っては4%未満です。

それに加えて、女性の平均所得は男性の4分の3以下でした。これは主要7カ国(G7)では最大の男女格差です。

IMFの研究によると、政策が現状のままだと40年後には日本の実質GDPは25%低下してしまう恐れがあります。この理由は、人口減少と少子高齢化によるものです。

このような日本の経済鈍化の予測を見ても、女性の社会進出を促し、能力を高めることは大変意義があります。もし日本が女性の活躍推進を含め、労働力全体の強化などを重点とするさまざまな改革を実行すれば人口減少や少子高齢化のマイナス影響を跳ね返し、40年後には実質GDPを15%伸ばすことができると予測されています。

青線:2012-2017年の平均成長率が続くとした場合。赤線:少子高齢化など人口動態の影響を考慮した場合。緑線:女性の活躍推進を含む構造改革(※注)を行った場合。※注:労働市場改革(女性の雇用拡大、男女間や正規・非正規雇用間の賃金格差是正等)を中心に、製品市場改革や企業改革を含めた総合的な構造改革を指す。IMF試算

では、人口減少や少子高齢化のマイナス影響を跳ね返し、15%回復させるためには、具体的に何をすればよいのでしょうか?

税制や社会保障の改革を通じ、男女の賃金格差を無くすことがカギ

まず政策面での障壁を取り除かなければいけません。それに加えて、女性に限らず子育て世代が利用できるリーズナブルな価格の保育施設や介護施設を増やす努力が必要です。これは予算を用意するだけではありません。安倍晋三首相のもとで予算は強化されましたが、予算以外の障壁も取り除いていかねばなりません。これが1点目です。

2点目に税制や社会保障の改革です。女性の意欲を失いやすくし、男女の賃金格差を生み出す不利な条件を無くすことです。

3点目は、コーポレートガバナンスの改革を通じた過剰残業への対策を実行することです。この改革は既に始まっており、安倍首相も積極的に取り組まれていると理解しています。

しかしこうした政策が成功するには女性のエンパワーメントが文化の一部として根付き、働く女性に対する人々の姿勢にも浸透しなければなりません。経済活動に参加する女性たちは、社会共通の利益のために優れた才能を発揮しているのですから。

そのためには社会・文化の障壁も取り払わないといけません。

男性も男女平等のために力を合わせ、見識を共有し、喜びも苦労も分かち合い、お互いの才能を存分に発揮できるように刺激し合うべきです。

若者が住みやすい世界、子供たちに育ってほしい世界へ

最後に一つ私自身の経験から具体的な改善策をお伝えします。

あらゆる会社で会議を午後6時以降に開くことをやめましょう。そうすれば、親は子供の世話をし、家で時間を過ごすことができます。

良いワークライフバランスを持つことは母親や父親、すべての親の生産性向上につながります。

このような世界こそが、若者の多くが住みたいと思い、子供たちにも育ってほしいと思う世界ではないでしょうか。

(次ページに英語の原文を掲載)

■Transcription of Christine Lagarde's Message

Good afternoon to all of you.

Increasing female empowerment to me, and to the economic teams who have worked on this topic, is just a no-brainer.

It is good for growth.

It is good for resilience of the economy.

It is good to reduce income inequality.

And it is good for the diversification of the economy.

Now, Japan is a very thriving economy, very innovative, but it can clearly benefit from more female empowerment and more female leadership.

When we look at the 2017 numbers, we see that women only had 13% of managerial positions, and less than 4% of board membership in listed companies.

In addition to that, women on average earn less than 3/4 of men, and this is the highest gender gap amongst G7 countries.

In addition to that, our research suggests that Japan's real GDP will actually decline by no less than 25% *1 in 40 years due to pure demographics -- aging and shrinking population-- if current policies remain status quo.

So there is a great incentive in empowering women and letting them access the workplace, because if Japan were to implement various reforms, particularly to increase the workforce at large, including the space for women, it could reverse the negative demographic effects and increase real GDP by as much as 15% in 40 years.

But how can that be done?

Well, there are a few policy barriers that can be taken down.

Certainly one that applies for women, and parents in general actually, is the effort to increase affordable child care and nursing facilities. Not just to spend money on it, which under Prime Minister Abe's leadership has actually happened, but also remove all the non-budget barriers.

So that's one.

Second, remove disincentives in the tax, in the social security systems, that discourage women and create the gender wage gap that I talked about earlier.

Third, implement corporate governance reforms to tackle excessive overtime. Now, this has begun, I know, and Prime Minister Abe is very much taking initiatives in that respect.

But all those policies will do nothing if the empowerment does not become part of the culture, and the attitudes that people have towards women participating in the workforce, in the economy, and bringing their incredible talent to collective benefits.

So social and cultural barriers have to change.

Men must join forces with women to fight for gender equality, to share their insight, both joys and struggles, and inspire each other to reach their full potential.

You know, I'll give you a final example of where things can change, not on the margin because I went through that myself.

In all companies, people who organize meeting could stop calling meetings after 6:00 PM, in order to encourage parents to actually look after their children and spend time at home.

Because a good balance between life and work for both mothers and fathers, for all parents, is actually good for productivity.

So that's a world where I think most young people want to live.

This is the world where they want, also, their children to grow up.

Christine Lagarde

*1 The 25% decline is against the scenario assuming that the 2012-2017 average growth rate continues in the future, not against the current real GDP. The 15% increase is against the assumption that real GDP would be reduced by 25% in 40 years, not against the current real GDP.

(取材・文 羽生祥子=日経xwoman総編集長/日経ARIA編集長、制作協力 守山ソフィア)

[日経ARIA2019年3月29日付の掲載記事を基に再構成]

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