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教育資金の積み立て術 2割を分散型投信、残りは預金

2019/4/7

投資信託などで運用するのはどうか。預金などと異なり元本割れリスクがあるため教育資金作りになじまないとの声は根強いが、FPの深野康彦氏は「積立資金の2割程度を運用に回すのが妥当」と話す。「教育費が想定以上にかかる場合に備えて資産を増やすことも考えたい」という。

■NISA活用を

図Cは毎月の積立資金のうち8割を定期預金、残り2割を運用に回したときのイメージ。運用先は国内外の株式や債券に分散投資してリスクを抑えるバランス型投信を想定している。

例えば期間18年の場合、毎月の積立金額(図Bのケースと同じ約3万2000円)の2割に相当する約6500円を投信で運用。その成績によって預金を含めた全体の資産額がどう増減するか、統計学の手法を基に試算している。

運用成績がかなり好調だった場合の資産額は約890万円。これは積立資金の10割を定期預金に預けたケース(700万円)を大きく上回る。反対に運用が不調だった場合、資産額は約670万円になる。元本割れリスクは残るものの運用の効果が見てとれる。

投信はつみたてNISA(積立型の少額投資非課税制度)の口座を通じて購入するのが効率的だ。購入元本ベースで年40万円まで分配金・売却益が最長20年間、非課税となるためだ。

必要な教育資金は子の数や進学先などによって変わる。高齢になれば自分の老後資金のことも考えなければならない。目標を決めて早めに準備にとりかかりたい。

(南毅)

[日本経済新聞朝刊2019年3月30日付]

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