教育資金の積み立て術 2割を分散型投信、残りは預金

中学校と高校の計6年間でみると総額は公立の場合が278万円、私立の場合が709万円だ。高校までの教育費をなんとか月々の生活資金の中からやり繰りできたとしても問題となるのは大学進学時。図Aで分かるように大学でかかる費用は規模が違う。

日本政策金融公庫の18年度調査によると、大学4年間の費用は国公立で539万円、私立文系で731万円、私立理系で827万円。全体の平均額は「716万円」と、比較可能な14年度に比べ7%増えており、全般に授業料は上昇傾向にある。早いうちから準備しないと足らず、教育ローンなどに頼ることになる。

図Bは、大学の平均額並みの700万円を用意するためには、毎月いくらずつ積み立てていけばいいかを試算している。子の誕生後すぐに積み立てを始めて18年間かければ、毎月積立額は約3万2000円で済む。期間が5年しかなければ11万円強必要だ。

資金の積立先で基本となるのは元本確保型の商品。専門家らが筆頭に推すのは積立定期預金だ。指定した金額を普通預金口座から毎月、自動的に定期預金口座に移せる。「教育資金専用に口座を開き、児童手当などの収入も併せて入れるとよい」とFPの鈴木さや子氏は助言する。

個人向け国債を推す声も多い。変動金利・10年型であれば適用利率が長期の市場金利に連動する仕組みなので、将来長期金利が上昇した場合に有利だ。0.05%の最低金利保証もある。

こうした安全商品に加えて、最近増えている貯金アプリを活用してもいい。クレジットカードなどで買い物をした場合、1000円などと事前に設定した金額の倍数に満たない端数分が提携先銀行の専用口座にたまる機能がある。「おつり」を貯金箱にいれる感覚で細かくお金をためられる。

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