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教育資金の積み立て術 2割を分散型投信、残りは預金

2019/4/7

写真はイメージ=PIXTA

子どもの教育資金をどのように蓄えたらいいか悩む親は多いだろう。これまで定番商品となってきた学資保険は、低金利の長期化を受けて元本割れする商品が相次いでいる。元本確保型の預金商品を中心に積み立てつつ、資金の一部を運用に回して増やすという発想が必要になりつつある。これからの教育資金作りのあり方を専門家の助言をもとに考えてみた。

■学資保険で元本割れ

「学資保険では教育資金を十分に蓄えられない」。近年、親の多くから聞かれる声だ。学資保険は保険会社が長く扱ってきた貯蓄商品の一つ。毎月一定額の保険料を払い、子どもが大学に進学する頃に満期金を受け取る。

親が亡くなった場合はそれ以降の保険料はかからない。満期金の額を、負担する保険料総額で割った「返戻率」は、1990年代後半には110%程度と高く、教育資金作りは学資保険に預けておけば安心と考えられていた。

しかし長引く運用難を受けてその後、返戻率は大きく低下。元本割れが珍しくない。代表的なかんぽ生命保険の商品でみると、返戻率は94.8%(30歳男性が子の誕生時から18年間保険料を払い、満期金200万円を受け取る場合)。長年、保険料を払ったにもかかわらず5%損する計算だ。

ソニー生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険などプラスを確保する例はあるが、返戻率は高くて105%程度。ファイナンシャルプランナー(FP)の圦本弘美氏は「学資保険は総じて貯蓄商品としてのメリットが薄れた」と話す。

その一方で教育費の負担は増す傾向にある。文部科学省の2016年度の調査によると、公立小学校の6年間にかかる総額(塾代などを含む)は平均193万円だった。

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