構成銘柄の配当、「日経配当指数」でトレンドつかむ株式投資の超キホン「日経平均」を知ろう!(9)

日経平均株価は東証1部に上場する株式のうち、日本を代表する225銘柄を日本経済新聞社が選んで、算出しています。その日経平均を土台にした「仲間の指数」もいくつかあります。今回はその中から、配当に注目した指数をご紹介しましょう。

名前は「日経平均・配当指数(日経配当指数)」といいます。通常、火曜日から土曜日まで日本経済新聞朝刊のマーケット総合1面右上には前日の主な株価指数や外国為替レートなどを掲載した「市場体温計」があり、このなかで毎日掲載しています。3月28日付紙面では「日経配当指数(2018年) 428円49銭」と出ています。

上場企業の多くは決算を締め、最終的に残った純利益や過去の利益の蓄積を一部、株主に返しています。現金を支払う配当と、自社株買いの2つを「株主還元」と呼んでいますが、世界的な潮流として株主に回すお金は増える傾向にあります。こうしたトレンドを日経平均の採用銘柄でつかめるのがこの指数です。ざっくり言えば「日経平均をひとつの銘柄とみなし、1月から12月まで持ち続けたときに受け取る配当金」を表しています。

日経平均の構成銘柄数は225あります。各社の決算期はばらばらですが、四半期または半期ごとに配当を決めています。四半期配当や中間配当の数値は決算発表の翌日に日経配当指数に組み入れますが、期末の配当は事情が異なり、株主総会の決定を待って、総会開催日の翌日に積み上げます。四半期配当と中間配当は取締役会で決まりますが、期末配当は株主総会の決議事項です。「確定したら組み入れる」。これが日経配当指数のポリシーなのです。3月はちょうど12月期決算企業の株主総会が多いため、数値が変化しやすいタイミングといえます。3月期決算企業が株主総会を開く6月や中間配当を公表する10~11月も数値が積みあがっていく時期です。

このように日経配当指数は年単位、すなわち「この年の日経平均採用銘柄から受け取る配当金」という観点で指数化して計算し続けるのです。先ほどの紙面掲載例で2018年、と示していたのも、日経配当指数が年次ベースであることを示しています。

配当金は1株につき30円とか100円とか、企業によってまちまちです。これをどう計算するのでしょう。ここで日経平均の算出方法を思い出してみましょう。単純に構成銘柄の株価を合計し、225で割り算してしまうと、株式分割や株式併合といったテクニカルな要因が株価指数の動きに影響し、相場動向を示すものさしとして適切ではなくなってしまいます。また数百円の株価の銘柄を除外して1株何万円、といった株価の銘柄を採用しただけで株価が上昇したら、株価指数は連続性がなくなってしまいます。そこで平均を求める割り算の考え方をベースに、分子にあたる株価は「みなし額面」で換算した合計値を使い、分母は除数を算出し、工夫しているのでした。

みなし額面、前にも出てきた言葉ですね。かつて各社の株券には1株当たりの金額が書かれていました。これが額面ですが、いまは額面制度がありません。ただ日経平均の算出ではこの額面が各株式にあるとみなして計算しています。各社の見た目の株価は百円単位もあれば万円単位もあります。額面を使って一定水準にそろえ、高い株価の銘柄を採用するだけで指数が上振れないように工夫しているのです。

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