企業型保育所、なぜ規制強化　設置企業に広がる不安

子育て中の社員向けに会社が開設する企業主導型保育所。保育所不足を補うため国が2016年度に新設した制度です。16～17年度に2597施設の開園が認められ、約6万人分の保育の受け皿ができました。待機児童解消に一役買ったものの、国は規制強化に乗り出します。

同制度の一番の特徴は開設したい企業が国に直接申請し、建築費や運営費の補助を受けられることです。市区町村が関与する認可保育所と異なり、迅速に開設できます。ただ、企業は保育の専門家ではないので実際の施設運営は外部の保育事業者に委託します。ここがボトルネックとなりました。保育事業者といいながらも十分な経験、経営ノウハウを備えていない不適格な事業者も参入してきたのです。東京都世田谷区では18年に開園から1年を経ずに休園した施設もありました。

国の検討会は3月に報告書をまとめ、(1)運営事業者を「実績5年以上」に限定(2)相談窓口の開設など事業者支援を拡充(3)市区町村との連携を強化――などの規制強化を打ち出しました。国は報告書を基に新たな基準を検討中です。

保育施設は乳幼児が長時間過ごす重要な場所。保育の質の維持は最優先事項です。ただ規制強化はもろ刃の剣。企業主導型保育所は運営主体が勤務先であり利用者がその従業員であるという関係性の強さから、職場ニーズに合致する保育サービスを提供しやすい利点があります。過剰な規制強化は子育てと仕事の両立を損ないかねません。

損害保険ジャパン日本興亜は18年3月に東京本社ビル内に企業主導型保育所「SOMPO KIDS PARK」を開設しました。開園は朝7時半～夜8時半。通常利用に加えて、どうしても残業しなくてはいけない日だけ預ける一時保育も実施しています。始業・終業時間が一定でないシフト勤務者や、認可保育所だと優先順位が低いパート・短時間勤務社員も円滑に受け入れてもらえます。「認可保育所ではカバーできない保育サービスも企業主導型だからこそ準備できる」（人事部）

実は企業主導型保育所と認可保育所は運営財源が異なります。企業主導型保育所は企業の拠出金が財源です。税金で運営する認可保育所と同等の関与を市区町村に認めることに異論もあります。野村総合研究所の上級コンサルタント武田佳奈氏は「人手不足が深刻な昨今、企業主導型保育所を人材確保に有効な経営戦略ととらえて、多くの企業は真摯に運営している。問題のある施設が目立ってしまうのも仕方ないが、仕組みの良さを失わないようにすべきだ」と指摘しています。

保育所への入所を希望しながらも定員超過で受け入れてもらえない待機児童が今春も都市部を中心に多数発生しているといいます。国は2017年に待機児童ゼロに向けて「子育て安心プラン」を策定し、18～20年度末までに32万人分の保育を整備する計画です。このうち6万人分は企業主導型保育所で賄うとしています。これまで10施設以上を視察してきた野村総合研究所の上級コンサルタント、武田佳奈氏に企業主導型保育所のあるべき姿を聞きました。

――制度創設から3年。今回の規制強化の動きを企業はどうみていますか。

「規制が強化され、自由度がなくなるのは不安だという声を企業から聞きます。保育施設は子どもたちの人命を預かる大切な場所です。保育の質は絶対に担保しなければなりません。そのための規制強化は不可欠です。ただ実力不足で運営が立ち行かなくなったり、補助金の不正受給を試みたりする悪質なケースは全体のごく少数です。多くの企業は社員のために自ら汗をかき、運営しています。規制が厳しくなりすぎないか、不安になる心情も理解できます」

「人手不足は深刻です。出産をきっかけにせっかく育てた社員に退職されては大きな痛手です。職場に保育所があれば離職防止・就業継続の効果を期待できます。生産年齢人口が減少するなか、子育て中の女性やシニアに働いてもらわないと人手不足を解消できない地域もあります。企業主導型保育所を整備し、採用競争力を高めようと企業は考えています」

――企業は保育にどんな工夫をしているのですか。

「例えば製造業だと、生産現場の3交代勤務に合わせて保育時間を長めに設定しています。私が見学した施設では早朝シフトに合わせて、朝7時から子どもを預けられる企業主導型保育所がありました。こんなに早くから子どもを預かってくれる認可保育所はそうありません。夜も遅くまで開いているので、自社のシフト勤務の時間帯に合わせて朝シフトや夜シフトにも入れます。サービス業では土曜・日曜、祝日に開園している事例も見ました。休日保育も認可保育所では手薄なサービス。休日も働く保護者にとって助かる仕組みです。充実した教育プログラムを誇る施設もありました。子どもをただ預けるだけでなくプラスアルファを求める保護者ニーズに応えたそうです」

――市区町村が関与していないため、待機児童がいない地域でも企業主導型保育所が作られるケースも多数あります。これでは既存の認可保育所と乳幼児の奪い合いが生じるなど保育行政上の無駄ではないですか。

「企業の設置目的は待機児童対策だけではありません。どうすれば人材を確保できるか。企業は採用戦略の一環として企業主導型保育施設をとらえています。認可保育所は必ずしも誰にとっても使い勝手が良い施設ではありません。先述したように早朝や深夜、休日などをカバーする認可保育所はまだ限られます。待機児童がいない地域でも、仕事の就労環境と認可保育所の保育内容が折り合わず、働くことを諦めている保護者が少なからずいるはずです」

「就労を希望する、そんな保護者のニーズに企業主導型保育所が個別に応えられれば潜在労働力を掘り起こせます。人手不足に悩む企業は、そこまで考えるようになっています。できるだけ働きやすい環境を企業主導型保育所なら臨機応変に整えられます。認可保育所とのすみ分けは可能なはずです」

（編集委員　石塚由紀夫）