マネー研究所

Money&Investment

日本株、欧州投資家の売り終わる? 業績好転の見方も

2019/3/31

欧州の投資家が日本株市場に戻ってくる前提はそろいつつある(ロンドンの金融街シティー)

日本株相場が一進一退となっている。昨年末の急落から、いったんは半値戻しの水準まで上昇したものの、その後は上値が重い。今後の焦点となるのが、昨年大幅に売り越した外国人投資家の動向だ。中でも現物株を大量に売却した欧州の機関投資家が戻ってくるかどうかがカギになる。

3月4日、ロンドンの国際金融街シティーの一角で日本証券サミットが開かれた。金融庁の遠藤俊英長官、日本証券業協会の鈴木茂晴会長、東京証券取引所の宮原幸一郎社長らが登壇し、欧州の機関投資家に日本株の投資魅力を訴えた。

「東京市場はアジアの中でも圧倒的に流動性が高い。企業業績は来期も堅調で配当も高水準」(鈴木会長)。「日本は高齢化が課題。6月の大阪G20のテーマにもなる。この課題を克服することが日本にとって最大の成長エンジン」(遠藤長官)。「東証1部市場の見直しによって企業に成長を促し、海外投資家の参加も増える」(宮原社長)。証券市場トップ3は熱いメッセージを送った。

日本株の魅力をうったえる日証協の鈴木会長(ロンドンでの日本証券サミット)

■売り越しが続く

証券業界が欧州に注目するのは訳がある。昨年、外国人投資家は日本株を現物市場で5.7兆円、先物市場で7.5兆円売り越した。現物株売りの中心だったのが欧州勢だ(図A)。今年に入り、先物市場では買い越し基調となり、日経平均株価の半値戻しの原動力になったが、現物株については、今も売り越し基調が続いている。

今後について欧州の長期投資家はどう見ているのか。日本証券サミットに参加した年金基金などの担当者に聞くと総じて前向きだ。企業統治の進展、高い技術力、国際的な割安感など様々な投資魅力を見いだしている。野村インターナショナルのグローバル調査部門トップ、ビラル・ハーフィズ氏は日本の自動車会社について、「電気自動車、自動運転で最先端の技術力を持つ。中長期で成長が期待できる」とみている。

マネー研究所 新着記事

ALL CHANNEL