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医療費、まず公的制度でカバー 民間保険は焦らずに 新社会人 お金の常識(下)

2019/3/24

幸子 会社が契約者となって入る保険で、保険料は給与から天引きされるの。よくあるのが1年更新の定期の死亡保険で、その会社の加入者だけで収支計算をしてプラスになれば配当金が戻ってくる。会社がまとめて手続きするので事務コストが抑えられるうえ、加入者が多く、加入率が高いほど配当率が高くなる仕組みで、個人で入る保険に比べて保険料を割安に設定しやすいの。

 医療保険は?

幸子 医療保険も事務コストが抑えられるのがメリットだけど、個人保険の主力商品とは商品性がやや異なるの。団体保険は1年更新で一般に年齢によって保険料が上がるし、決められた年齢までしか加入できないわ。一方、個人保険は保険料がずっと変わらず、一生涯保障する商品が多いの。保障内容が同じでも保険料だけで単純比較するのは難しいわ。

 団体保険はほかにもあるの?

幸子 生命保険大手の日本生命保険によると、「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」という分野が伸びているそうよ。病気やケガなどで長期にわたって働けなくなるリスクに備えるもので、団体保険なら保険料を割安に設定したり、精神疾患の場合の補償に対応したりしやすい面があるみたいね。

■団体向け、割安な場合も
家計コンサルタント 八ツ井慶子さん
民間医療保険は、契約したときの年齢で月々の保険料が決まる仕組みになっていて、同じ保障内容でも年齢が上がるほど保険料は高くなります。だからといって「保険料が高くならないうちに…」と焦って契約する必要はありません。結婚したり、子どもが生まれたりしたタイミングであらためて検討してもいいでしょう。病気になるリスクが低い20代のうちは保険料はほとんど上がらないからです。
公的医療保険には1カ月の医療費の自己負担額に上限があり、健康保険組合によってはその上限をさらに低く抑えています。こうした制度を理解したうえで、もっと手厚い保障がほしいときに加入するのが民間の医療保険です。会社が福利厚生で扱っている団体向け保険などは、一般向け保険よりも保険料が割安な場合があります。
(聞き手は表悟志)

[日本経済新聞夕刊2019年3月20日付]

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