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医療費、まず公的制度でカバー 民間保険は焦らずに 新社会人 お金の常識(下)

2019/3/24

良男 手厚いんだな。

幸子 実はそれだけじゃないのよ。公的医療保険はいくつかの制度に分かれていて、そのうち大企業の「健康保険組合」と公務員らの「共済組合」は、自己負担の上限をさらに下げている場合があるの。それぞれの健保、共済の独自判断で給付を増やす仕組みだから「付加給付」っていうのよ。パパも恵も会社の健保だから、付加給付があるんじゃないかしら。

 健保は保養所を運営したり、旅行に補助を出したりするだけが仕事じゃないのね。

幸子 健康保険組合連合会(東京・港)が2016年度の決算データを集計したところ、1399組合の7割近い950組合では、その会社で働いている本人の自己負担に独自の上限があったわ。多くは扶養家族の自己負担、本人と家族の合計の自己負担にも独自の上限を設けているのよ。

良男 その上限っていくらくらいなの?

幸子 それぞれの健保が規約で定めているから、恵もパパも会社の健保に聞けば分かるわ。ちなみに、付加給付があまりに手厚いのも問題なので厚生労働省が健保に対して「事業運営指針」という目安を示しているんだけど、この指針では月2万5000円になってるの。どんなに医療費がかかっても、自己負担は2万5000円で済むということね。

 うちの会社の健保にも付加給付があるなら、あまり心配しなくてもいいかも。

幸子 ただし、病気になると、個室など少人数部屋で入院したときの「差額ベッド代」とか、通院のタクシー代とか、保険適用外のお金もかかるでしょ。そもそも働けなくなって収入が途絶えてしまうかもしれない。だから、公的医療保険の上乗せとして民間保険に入っておく人がいるのね。会社員なら、まず会社で「団体保険」を扱ってないか調べてみるといいわ。

 初耳だわ。

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