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東京五輪後の景気どうなる 波乱要因は米中貿易摩擦

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景気の現状認識や先行きを巡る議論が活発です。様々な材料が交錯する中で判断が難しくなっていますが、多くのエコノミストがプラス材料の筆頭に挙げるのが2020年の東京五輪です。五輪は景気にどんな影響を及ぼすのでしょうか。

みずほ総合研究所は東京五輪の経済効果を開催決定後の14年から20年までの累計で約30兆円、三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所は同じ期間で約29兆円と試算しています。都市インフラや関連施設の整備、観光に伴う消費が大半を占めます。建設投資は20年までに10兆円を上回るもようです。

みずほ総研の宮嶋貴之主任エコノミストは「当初の見立て通りに経済効果が出ている」とこれまでの動きを評価し、五輪後も好調が続くと予測します。「17年半ばから東京都の建設工事は頭打ち。建設業の人手不足が原因で五輪が近づいても建設工事のテンポは変わらず、五輪前後の建設投資の増減は小さい」と判断しているためです。

五輪後の景気の落ち込みは避けられないとみるのは嶋中雄二・三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長です。訪日外国人は想定以上に増えている半面、五輪関連の建設投資は18年がピークで21年は14年の水準に戻るとの見方から、関連消費が一巡する五輪後に景気は後退局面に入る公算が大きいと警戒しています。

ニッセイ基礎研究所の斎籐太郎経済調査室長も、終了後の反動を心配しています。過去に先進各国で五輪を開催した事例を参考に、今回の東京五輪は14~20年度の実質国内総生産(GDP)を累計で2%弱、年平均で0.2~0.3%程度、押し上げると予測していますが、押し上げ効果が急になくなる影響は大きいと分析しています。

今年10月に予定される消費増税の影響を緩和するための対策が、20年以降に順次、期限切れとなる点にも注目しています。例えばキャッシュレス決済時のポイント還元は20年6月末で終了します。「対策の規模を大きくすれば消費増税後の需要の落ち込みをある程度、緩和できるかもしれないが、五輪後の景気の落ち込みを増幅しかねない」とみています。

みずほ総研の宮嶋氏は、米国の景気減速、米中の貿易摩擦、半導体ブームの終了など五輪以外の要素で景気が落ち込む可能性を指摘します。一方、嶋中氏は「足元で景気が後退局面に入っている可能性は低い。五輪後に景気が落ち込んでも21年秋には再び拡張局面に入る」と強調しますが、それでも1年程度は景気後退が続くことになります。様々な波乱要因を伴いながら「五輪後」は近づいています。

宮嶋貴之・みずほ総合研究所主任エコノミスト「特需はく落による景気後退の可能性低い」

2020年の東京五輪後、日本の景気はどうなるのでしょうか。五輪後に景気が後退する可能性は小さいと主張する、みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストに五輪前後の景気見通しを聞きました。

――みずほ総研は東京五輪の経済効果は約30兆円との試算を公表しています。これまでの経済の動きをどうみていますか。

「観光需要は当初の試算より上振れしています。半面、人手不足の影響で建設工事は総じて遅れがちです。両者を合計すると20年までの累計で30兆円という数字はおそらく変わりませんが、中身が若干、変化しています。建設需要は旺盛ですが、建設業界では五輪前までの竣工を目指す案件の受注を控えていると言われています。東京都の工事が優先され、その他の地域の工事が後回しになっている事情もあるようです」

――過去の五輪開催国では、五輪後に景気が落ち込んだ例もあります。

「1992年のスペイン・バルセロナ五輪以降の開催7カ国の実質成長率をみると、五輪の翌年に成長率が減速した国はスペイン、オーストラリア、ギリシャ、中国の4カ国です。ただ、ギリシャ以外は世界の経済危機が重なったために景気が落ち込んだので、五輪終了が主な原因ではありません。12年のロンドン大会までの6大会のうち、スペイン、オーストラリア、ギリシャでは開催後に建設投資が減りましたが、米国、中国、英国では五輪後も建設投資が増え続けました」

――東京五輪後の景気の落ち込みを心配する声があります。

「建設と観光需要は五輪後も旺盛で、特需がはく落して景気が後退する可能性は低いでしょう。東京圏では、五輪後に完成予定の大型の工事案件が目白押しです。東京に集中していた工事が、五輪後に地方にも広がる展開も期待できます。また、過去の開催国でも、大会前後に訪問客が極端に変動した国はあまりありません。所得水準の上昇もあり、世界の旅行者数は20年以降も増える見込みです。日本の観光競争力は高まっており、引き続き観光需要を取り込めるでしょう」

――五輪以外の要因で、景気が落ち込む可能性はありますか。

「その可能性はあります。米国の景気減速、米中の貿易摩擦の激化、半導体の需要が増減する『シリコンサイクル』の調整局面入りなどが懸念材料です。日本では19年10月の消費増税も予定されており、要注意です」

――五輪後の落ち込みを回避する方法はありますか。

「東京五輪を機に、どれだけレガシー(将来の成長基盤)を構築できるか、にかかっています。テレワーク、シェアエコノミー、キャッシュレス化といった新しい取り組みを普及させ、地方観光の振興、日本製品の輸出の増加、スポーツ産業の活性化といった形で新市場を創出できれば、『五輪ロス』を回避できるのではないでしょうか」

(編集委員 前田裕之)

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