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自助努力で老後資産形成 3つの税優遇制度をフル活用 企業・個人年金をマネーハック(3)

2019/3/18

当たり前のようですが、この発想は重要だと思います。私たちはつい「年金のことだから生命保険会社に相談しなければ」と自分の視点を狭くしてしまうからです。

■iDeCo、つみたてNISA、財形年金が老後資産形成の中心

それでも、老後資産形成を自助努力で行うとすれば、iDeCoとつみたてNISA、そして財形年金は中心的な役割を今後も担っていくように思います。いずれも少額からの中長期的な積み立てを行う仕組みで、ある程度解約抑止力を持つからです。

財形年金は毎月の給与などから一定額を天引きする積立貯蓄で財形住宅と合わせ550万円までの利子が非課税です。60歳以降に年金形式で受け取ります。中途解約には遡及して利子課税のペナルティーが生じます。

iDeCoも原則として60歳まで解約できません。最大20年非課税期間を延ばせるつみたてNISAはいつでも売却できますが、売却した時点で運用益への非課税メリットが終了します。

積立定期預金はどうしても手元の資金ニーズのために解約したいという誘惑に駆られてしまいます。その点で、年金性のある商品がいいわけです。

ちなみに商品性でも3つの制度は組み合わせの妙味があります。財形年金は貯蓄ベース、つみたてNISAは投資ベース、iDeCoは貯蓄と投資を組み合わせた資産形成手法になっており、それぞれ限度額が設定されています。

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