10連休明けの残高不足に注意 口座引き落としが集中

一部のカード会社では、残高不足の場合、自動引き落としが設定されていれば翌日に再度、引き落としをする見通しだ。しかし、中には再引き落としをしない会社もあり、その場合はカード会社の指定口座に振り込みをする必要がある。返済するのに時間がかかると遅延損害金が発生する。連休前に口座の残高を確認して、余裕を持って対応するのが望ましい。

相場が急変する可能性

資産運用については、連休中は国内の株式市場が休場となるため日本株や投資信託、上場投資信託(ETF)などのリアルタイム取引はできない。海外市場は開いているので外国株、海外上場ETFについては主要なネット証券で取引が可能だ(中国株は5月1日、メーデーで休場)。このほか、大和証券は相場急落に備え、4月30日と5月2日に米欧株の売却を専用のコールセンターで受け付ける方針だ。SMBC日興証券も米国株の売却を受け付ける検討をしている。

外国為替証拠金取引(FX)は月曜から金曜まで(4月29日~5月3日と6日)は取引できるが、「東京市場が休場のため、市場の流動性が低下してレートが急変する可能性がある」(セントラル短資FX)。多めに証拠金を差し入れるなどの対応が必要だ。

キャッシュレス決済への移行も

ファイナンシャルプランナー(FP)の高橋忠寛氏は「長期積み立てをしているならいいが、短期売買の個人投資家は、連休前にリスク資産の比率を点検したい」と話す。多くの日本株の個別銘柄を保有しているなら、「指数と逆の動きをするインバース型ETFを活用すれば、相場全体の下落リスクを回避できる可能性がある」と、投資会社ニューホライズンキャピタルの安東泰志会長は助言する。

連休が長いと手元の現金の管理が気になるが、FPの深野康彦氏は「これを機にある程度キャッシュレス決済に切り替えて、ポイント還元を狙うのも一案」と提案する。休みを満喫するためにも、早いうちからお金と資産の対策を練っておこう。

(南毅)

[日本経済新聞朝刊2019年3月9日付の記事を再構成]

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