2019/3/14

10日以上付与される人は、5日以上を取得させる義務

会社は労働者から有給休暇の請求があったら、原則として理由を問わず自由に取得させなければなりません。ところが、日本ではレジャー目的では休みづらい雰囲気などがあり、取得率が低いのが現状です。

そこで4月から、年10日以上を付与される労働者については、うち5日は取得の権利が発生した日から1年以内に、時季を指定して取得させることが会社に義務づけられました。年10日以上を付与される人なら、契約社員やパートも対象です。

4月1日入社の正社員の場合、10月1日に10日分付与されるので、会社は翌年9月末までに時季を指定して5日分を取得させなければなりません。事前に本人の希望を聴き取り、希望に沿った時期に取得できるように努める必要があります。なお、すでに5日以上取得済みの労働者については、義務化に伴う新たな措置は必要ありません。

さて、冒頭のAさんとBさんが計画中のプチバカンスですが、会社が1年間で最も忙しいという9月に有休を取ろうとしています。

取得時季は原則として労働者の自由ですが、決算や繁忙期など事業の正常な運営に支障を来す場合は会社に「時季変更権」があるので、場合によっては日程変更の打診があるかもしれません。念のため、早めに上司に確認したほうがいいでしょう。

ところで、有給休暇は1日単位で取得するものと思っていませんか? 「半日単位」や「時間単位」での取得を認めている会社もありますので、この機会に就業規則などで自社のルールを確認してみては?

今回の回答者

望月厚子さん
社会保険労務士・FP。望月FP社会保険労務士事務所代表。大学卒業後、生命保険会社、独立系FP会社を経て独立。公的年金や保険、住宅ローン、ライフプランニングなどの個人相談ほか、セミナー講師としても活躍。

[日経ウーマン 2019年4月号の記事を再構成]

日経ウーマン 2019年4月号

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