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中高年サラリーマン、税負担ずしり 控除縮小が響く 20年から

2019/3/2

子育てを終えた中高年サラリーマンの世帯を中心に税負担が増えそうだ

2019年以降も税金や社会保険で制度や仕組みの変更が相次ぐ。特に見逃せないのが所得税・住民税で控除の仕組みが一部変わることだ。家計への影響は年収や家族構成により異なるが、子育てを終えた中高年サラリーマンの世帯を中心に支払う金額が増えそうだ。社会保険料の負担がどうなるのかと合わせて調べた。

20年にかけて家計に影響を与えそうな変更は表Aの通り。これまで負担が増えていたのは主に健康保険などの社会保険だったが、今後は税金の負担がずしり響いてくる。消費税率の引き上げだけではない。

税金の計算上、所得から差し引いて税額を抑えられる「控除」の仕組みが相次いで見直されている。全体としては負担増につながるケースが増えそうだ。

■収入に初の上限

まず配偶者控除を対象に18年、世帯主の収入に初めて上限が設けられた。収入が1120万円(所得900万円)を超えると、所得税で38万円の控除額は段階的に縮小。1220万円(同1000万円)を超えるとゼロになる。最近受け取った源泉徴収票などで税額が増えたのを知り、控除見直しの影響を実感した会社員もいるだろう。

20年には基礎控除が、現行の38万円から48万円へと10万円拡大される。その一方で給与収入から差し引ける給与所得控除が、10万円縮小される。これだけみると負担は差し引きゼロだ。

しかし、収入が多ければその限りではない。

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