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消費増税後が有利? 住宅購入は支援策を賢く使う

NIKKEIプラス1

2019/2/28

現在8%の消費税の税率が10月から10%に上がる予定だ。増税前に住宅を購入しようと考えている人もいるだろう。国はいくつかの住宅取得支援策を用意しており、増税後の購入の方が有利になるケースもありそうだ。

■土地部分は消費税非課税

消費増税後の住宅取得には公的支援策が豊富にあるが…

住宅にかかる消費税について確認しておこう。まず、個人の売り主から直接購入する場合は、消費税がかからない。販売業者から購入する場合は課税されるが、土地部分に消費税はかからず、建物部分のみ課税される。

今年はタイミングも重要だ。いつ契約して入居するかにより、消費税の適用税率が変わる。9月までに契約・入居するなら8%。注文住宅や壁の仕様などを指定できるマンションを3月末までに契約し、10月以降に入居する場合も8%だ。しかし、「4月以降の契約で10月以降に入居する場合は10%になる」と税理士の藤曲武美氏は説明する。

消費税だけ見ると増税によって2%分負担が増える。ただ、10%で購入すると公的支援策によって、増税による負担増を帳消しにできるケースがある。支援策の中身を8%と10%で比較してみた。

■住宅資金の非課税贈与拡大

住宅ローン控除は住宅ローンを利用して住宅を取得し、一定要件を満たす場合に使える。所得税や住民税の税額から、年末の住宅ローン残高の1%分が控除される。「税額から直接差し引くので節税効果は大きい」(辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士)

8%の場合、控除期間は入居年から10年間。10%なら10月から20年末までに入居すれば、13年間に延長される。増税による負担増分を11~13年目に控除するイメージだ。

住宅取得資金の贈与の非課税は父母、祖父母が子、孫に住宅購入資金を贈与する場合に、贈与税を一定額まで非課税にする制度だ。非課税枠は8%適用の場合は最高1200万円だが、10%適用では同3千万円になる。

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