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原則月45時間 変わる時間外労働規制、女性に恩恵? 人生100年時代のキャリアとワークスタイル

2019/2/25

19年4月から時間外労働の上限規制が変更に(写真はイメージ=PIXTA)

2019年4月1日から、「働き方改革」の目玉として時間外労働の上限規制に関して法律(労働基準法)が改正されます。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、罰則も加わります。長時間労働は健康に良くないばかりか、仕事と家庭生活の両立を困難にします。女性のキャリア形成を阻む原因ともいわれています。今回の改正でどう変わるのでしょうか。

■労働時間の上限は決められている

私たちが働くことができる労働時間は法律によって上限が定められているのをご存じでしょうか。労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間・1週40時間以内とされています(労働基準法第32条1項、2項)。これを「法定労働時間」といいます。そして、休日は原則として、毎週少なくとも1回(または4週間を通じ4日以上)は与えられることになっています(労働基準法第35条1項、2項)。これを「法定休日」といいます。まずはこの基本をしっかりとおさえておきましょう。

それならば、なぜこれだけ日本では長時間労働がまん延しているのだろうかと不思議に思いますよね? それは、労使の合意に基づく所定の手続き、つまり時間外労働を可能にするための労使協定「36(サブロク)協定」を労働者の過半数代表者と使用者が締結して労働基準監督署へ届け出ることで、法定労働時間を超えて働くことや法定休日に働くことが認められているからです。

これまでは、36協定で定める時間外労働は厚生労働大臣の告示によって基準が定められていましたが、臨時的な特別の事情が予想される場合には、「特別条項付きの36協定」を締結すれば実質的に青天井で時間外労働を行わせることができました。そうした働き方が過労死などの深刻な状況を招いたともいわれています。

19年4月1日から(中小企業は20年4月1日から)、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、罰則付きの上限が法律に規定されました。さらに臨時的な特別な事情があっても上回ることのできない上限が設けられることになりました。

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