マネー研究所

Money&Investment

残業代減、資格取得でカバー 働き方改革と家計の備え

2019/2/24

写真はイメージ=PIXTA

休日の昼下がり。筧家のダイニングテーブルでは幸子がパソコンでセミナーの資料づくりに励んでいます。恵も興味津々です。外出から帰宅した良男がそっとパソコンの画面をのぞき込むと、「働き方改革とお金」というタイトルが見えました。

筧(かけい)家の家族構成
筧幸子(48)良男の妻。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。
筧良男(52)機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。
筧恵(25)娘。旅行会社に勤める社会人3年目。
筧満(15)息子。投資を勉強しながらジュニアNISAで運用中。

筧良男 働き方改革関連法が4月から順次施行されるね。

筧恵 私の同僚は「残業が減らされると小遣いも減る」とぼやいていたけど……。

筧幸子 家計と関係が深そうなのは残業時間の上限規制ね。4月から原則として1カ月45時間、年間360時間を超えてはいけないことになるわ。違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が働かせた人や会社に科せられるの。

良男 45時間というと1日2時間ぐらいだね。現在でもその程度の残業はあるから、上限規制によって残業代が大きく減ることはないんじゃないの?

幸子 みずほ総合研究所によると、残業代が名目賃金に占める割合は雇用されている人全体の平均で6%程度。月収30万円なら1万8000円ぐらいね。業種別では、運輸・郵便業が12%強、電気・ガスなどが約10%、製造業も9%強。月60時間を超えて残業をする人は約643万人と全体の11%で、その人たちの残業が一律に削減されると、年間で約5.6兆円の残業代が減ると試算しているわ。

 収入が減るのに、なぜ残業規制を強化するの?

幸子 日本では労働基準法で「原則1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならない」と定めていることは知っているわよね。ただ、労使が同法36条に基づく協定、いわゆる「サブロク協定」を結び、さらに特別条項を設ければ、残業の上限をなくすことも可能よ。このため「残業は事実上の青天井」との批判が出ていたの。

マネー研究所 新着記事

ALL CHANNEL