2019/2/24

厚労省は雇用保険について3月中をメドに、受給当時の賃金や日数などを入力すると、追加給付の有無や金額の目安がわかるツールを「ホームページ上で公開する予定」としている。

労災保険は高く

労災保険でも大きな規模で追加給付が生じる見通しだ。労災保険は業務上の病気・ケガが原因で障害を負ったり亡くなったりした場合に本人か遺族が受け取る。雇用保険に比べて受給期間が長くなりやすく、その結果、金額は大きくなる。

給付ベースとなる日額は被災時の賃金により決まるが、平均賃金の動向に準じて毎年、一定率で改定される仕組みになっている。統計修正で賃金が上振れすることで「日額に追加部分が発生する」(社労士の高橋健氏)。

例えば「障害補償年金」で最も重度の第1級の人の場合、「日額×313日」分の年金が給付される。年金を10年間受け取っていた場合、日額が30円上がるとすると、9万円強が追加給付される計算だ。

支払いまでの今後の流れを図Dに示した。現在給付を受けている人は3月以降に追加給付が始まる。過去に受けていた人は8月ごろから通知が郵送される。住所や姓が変わっていた場合、厚労省は「住基ネットの情報などから極力住所を特定する」としている。それでも通知が届かない場合は、同省のフリーダイヤル窓口などに照会する必要がありそうだ。

(後藤直久)

[日本経済新聞朝刊2019年2月16日付]