どん底から広げたESG経営 三菱ケミカル・小林氏三菱ケミカルHDの小林喜光会長×一橋大学の伊藤邦雄特任教授

【伊藤邦雄・一橋大学特任教授】

ここ数年、日本ではコーポレートガバナンス(企業統治)改革が進展してきたが、これまでは「枠組み」の整備に重心が置かれてきた。いわば第1幕といえる。今後さらに改革の成果を上げ、ガバナンス改革の中核的狙いである、企業価値の持続的成長を実現するには、第2幕で「形式から実質へ」と変革を推進する必要がある。

一橋大学の伊藤邦雄特任教授

そもそもガバナンス改革の目的は、投資家や社外取締役など外部の力で経営に規律をもたらし、株式持ち合いに代表される日本企業の共同体的なしがらみを断ち切ることにある。日本企業のROE(自己資本利益率)は改善傾向にあるとはいえ、欧米企業にはなお劣る。売上高利益率など「稼ぐ力」の向上は道半ばだ。

ここへ来て、ESG投資やSDGsへの関心が急速に高まっているが、その背景には3つの大きな流れがある。ひとつは企業と投資家の間で循環していた資金の流れ(インベストメント・チェーン)に、環境保護など社会からの期待や要請が入り込んできたことだ。社会的課題の解決に金融・投資セクターも重要なプレーヤーとして参加が求められるようになってきた。

2つ目は企業価値の決定要因が工場や店舗といった有形資産から、知的財産やデータといった無形資産へと転換していることだ。無形資産は従来からの財務情報だけでは把握するのに限界があり、非財務情報への注目が高まっている。3つ目は長期投資家の存在感が市場で高まっていることだ。短期主義への反省から、長期投資家はその企業のビジネスモデルが長期的に持続可能なのか、様々な観点からリスクを減らそうと考える。

ちなみにE、S、Gの関係を見た場合、重要なのはやはりガバナンスだ。環境や社会のあり方を設計し、制御する規律意識と能力をガバナンスが持つべきだろう。

SDGsは全く新しいムーブメントを起こす潜在力を持っている。学校でも教えられており、物心ついたときにはSDGsが身近にある「SDGsネーティブ」が着実に増えている。さらに、こうした教育を受けた大学生がすでに就職活動をしており、企業を選ぶものさしの一つになりつつある。

今後の企業経営では、ROEに代表される資本生産性を高め、対話を通して企業価値を創造することと、ESGやSDGs推進による持続可能な中長期経営の2つを両立することが求められるだろう。ROEは短期主義に陥る可能性がある一方、ESGは資本生産性が低くても環境に配慮しているのだから、といった隠れみのに使われる懸念がある。良質なROEと良質なESGを融合した「ROESG経営」こそが望ましいのではないか。

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