確定申告で保育料が下がる? 控除はフル活用すべし

NIKKEIプラス1

配偶者控除は5年前の分までさかのぼることもできる
配偶者控除は5年前の分までさかのぼることもできる

18日から確定申告が始まる。会社員や共働き夫婦の中には、自分に関係ないと思う人もいるだろう。しかし、子育て世帯にとっては教育費にも影響することがある。

家族全員の医療費を合計

税金が決まる仕組みを確認しよう。会社員の所得税は、昨年12月の年末調整によって正しく計算される。自治体はその結果を記した源泉徴収票のデータを基に計算した住民税を6月から天引きする。

申告の期間は毎年2月中旬から3月中旬までで今年は2月18日から。税金の還付を受ける還付申告は1月からだ。

確定申告でよく知られるのは医療費控除だ。1月1日~12月31日までの1年間にかかった、生計をともにする家族全員の医療費を合計し、そこから高額療養費や入院給付金など、受け取った給付金の金額を差し引く。その金額が、原則10万円を超えた場合、その超えた分を医療費控除として申告するという制度だ。

住民税を基に決まるもの

「医療費控除の申告をしても少ししか戻らないからやらない」という人もいるだろう。

しかし注意したいのはここから。税金以外にもその影響が及ぶことを知らないと損をするかもしれない。所得税の情報は自動的に住民税に反映され、その住民税を基に保育料の金額や高校授業料の無償化支援金の有無などが決まる仕組みになっているからだ。

例えば、医療費控除1万円の申告をした場合、30代で年収400万円(所得税率が5%)なら還付金は500円。所得が高い人ほど重くなる所得税と異なり一律10%の住民税にも反映され、1000円安くなる。合計1500円税金が軽減されることになる。

これを見て「少ししか安くならない」と思うかもしれない。しかし保育料は夫婦の住民税の合計で決まる。医療費控除を申告することで、前年の所得に応じて決まる市町村民税の「所得割額」が下がり、保育料の区分が1つ下がれば、毎月の保育料が安くなる可能性がある。

近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし