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カリスマの直言

10連休に市場リスク 銀行一日でも営業を(安東泰志) ニューホライズンキャピタル取締役会長

2019/2/18

銀行業界はこれまで10連休の経験はない
「銀行の収益は国民が広く薄くコスト負担する形で実現されている。それが許されるのは銀行の公益性ゆえだ」

皇位継承に伴う特別法で2019年のゴールデンウイーク(GW)は4月27日から5月6日まで10連休となる。銀行業界ではこれまで6連休が最長であり、10連休の経験はない。

連休中はATMからの現金引き出しやデビットカードなどの利用はできるので、通常の土日と変わらない。しかし、5月1日の改元も含め事務・システム上の対応には未知数な部分も多く、金融庁も準備に万全を期すように要請しているとされる。

■連休直前と直後に取引集中、限界も

差し当たっての懸念としては(1)システム上のデータの保管期間が上限を超える(2)小売業などが売上金を持ち込む夜間金庫が一杯になる(3)ATMの現金が足りなくなる――といったことが考えられる。仮に対応できるとしても、連休直前の4月26日と直後の5月7日に取引が集中して人的・システム的な処理能力の限界に達してしまうこともあり得る。

預金や融資においては、特別法で新しく休日になった日に満期が来る定期預金や貸付金の期日と利払いをどうするかという問題もある。多くは5月7日に延期されるものと思われるが、そうすると借り入れをしている人から見れば金利負担が増えてしまうことになる。

しかし、それ以上に問題なのは国内では証券取引ができなくなることだ。日本取引所グループは傘下の東京証券取引所と大阪取引所について連休中の取引を停止するとしており、株式の売買、信用取引、先物取引などが行えなくなる。証券業界は銀行の休業により、決済業務に支障が出ることなどを理由に挙げているという。

■株式市場では長期休場のリスク

18年末から19年初めにかけての6連休、海外市場は株安・円高で大荒れになったが、日本の投資家だけが取り残された。1月4日の大発会では日経平均株価は急落し、長期休場のリスクは増している。

今回のGW中にも米国では連邦公開市場委員会(FOMC)や重要な経済指標の発表が予定される。投機筋がシカゴ市場の日経平均先物などで仕掛け的な売り買いをして相場が急変した場合でも、日本国内では対応ができないということだ。

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