2019/2/18

カリスマの直言

個人を含む投資家は、連休前にポジション(持ち高)を調整するとか、信用保証金を積み増しておくとかの対策が必要になるため、相場にも悪影響が及びかねない。

では、銀行は本当にGWの10日間、営業を休まなければならないのだろうか。18年8月、銀行法施行令の改正が行われ、銀行の休日は顧客利便性を著しく損なうことがなければ弾力的に決められるようになった。また、これに先立ち、銀行の店舗運営については16年にそれまで「午前9時から午後3時まで」だった窓口営業時間の規制が緩和されている。

そもそも銀行が休日に休む根拠は、銀行法に「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る」とされており、その政令で休日は「国民の祝日、12月31日から1月3日、土曜日」と定められているからだ。しかし、これら法規は「銀行は国民の祝日には休日にしなければならない」と定めているわけではなく、銀行が国民の祝日に営業してはならないという規制などない。むしろ、先述のように規制緩和によって、銀行の休日は各銀行によって弾力的に決めることができるのである。

今後二度とないであろう10連休のために、わざわざコストと時間をかけて事務やシステムの対応をするくらいなら、銀行は店舗を開ければいいのである。

銀行は鉄道などと並んで高い公益性

銀行は鉄道、電力、ガス、水道などと並んで、高い公益性がある産業だ。だからこそ、歴史的に危機に際しては国から有形無形のサポートを得てきたのだ。

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銀行の収益は国民が広く薄く負担