渋谷が大変身 グーグルが戻る街のいまを探訪

1月中旬にオープンした渋谷区の新庁舎

渋谷駅周辺の姿は一気に変わろうとしている。地上約230メートルの超高層ビルを核とした複合商業施設「渋谷スクランブルスクエア」のほか、道玄坂にはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した大型オフィス中心の「南平台プロジェクト」、代々木公園の南側では渋谷区役所の建て替え事業が進む。19年1月中旬に新庁舎がオープンし、その隣では地上39階の分譲マンションが建設される予定。若者文化の発信基地と呼ばれた「渋谷パルコ」もリニューアルオープンする予定で、宮下公園の再整備も進展中だ。

ただ、渋谷の土地は高い。18年の東京23区別の基準地価ランキングでは5位で1坪あたりの平均価格は1000万円を超え、世田谷区の4倍強になる。働く場所として環境整備が進むが、住む街としてはハードルが高いように思える。しかし、渋谷区の住民登録人口はバブル期直後の1992年に20万人を割り、97年には18万2千人台まで落ち込んだ。その後、回復に転じて18年末には22万6774人と増え続けている。19年2月4日、記者会見した渋谷区の長谷部健区長は、「18年の調査で実に94.4%の区民が渋谷に住み続けたいと答えた」と語る。

確かに意外に住みやすいという区民は少なくない。地方出身で30代の女性は「家賃は高いですが、共働きなのでそれほど家計を圧迫するわけではありません。『お金持ち』の自治体なので住民サービスがいいのです。子供が2人いますが、保育園の料金も安いし、インフルエンザの予防接種を全額助成してくれるなど子育て支援策が充実しています」と語る。認可保育園の月額保育料は他区よりも比較的に安いという。

さらに渋谷区は5月から、保健の専門家が区民の妊婦全員に面接し、支援プランを作成して育児に必要な衣類や体温計などを詰め合わせたギフトパッケージを支給する独自の取り組みを展開する。

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