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政界進出で世界158位 日本の女性議員、どう増やす

2019/2/12

政治分野の男女共同参画推進法成立を喜ぶ超党派の議員連盟(2018年5月、東京・永田町)

男女の候補者数を均等にするよう政党に促す「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に成立し、今年の選挙に向け女性候補擁立の動きが活発化している。女性の活躍の遅れが指摘される政治の世界で、女性議員を増やすにはどんな課題があるのか。中心となって活動する2人に聞いた。

■子どもとの時間 「許容する働き方に理解を」

外務省で初代の女性参画推進室長を務め、国際女性会議「WAW!」を作った松川るい氏。2016年の参院選で自民党から初当選した。超党派の「国際的に女性活躍を推進する議員連盟」の事務局長。2児の母だ。

――女性議員が直面している働き方の課題を教えて下さい。

国際女性活躍推進議連事務局長・自民党参院議員 松川るい氏

「選挙区での集会回りなどで土日を使い、仕事のスタイルは不規則だ。大多数の男性議員は『子育ては妻に任せる』が前提の働き方をしてきた。子育て中の女性議員がそれに合わせるのは無理がある。私は子どもとの時間を確保する日程を組んでいる。子育ては永遠ではない。大変な時期だけでも良いので子どもとの時間を許容する働き方を周りに理解してもらえないと、女性議員は活躍しにくい」

「子育てをしている有権者が何を求めているかは、子育て中の議員だからこそ実感を持って理解し、実現に取り組める。子育て中でもできる柔軟な議員像を有権者に分かってもらえるように発信したい」

――解決には何が必要か?

「候補者数の男女均等をめざし、女性議員を増やすこと。結果的にカルチャーが変わり、働き方が変わる。女性が10人に1人なら周囲に合わせて『男性化』する。ある程度の勢力にならないと変えられない」

――働く女性の活躍に向けた議連での活動を教えて下さい。

「事務局長としてセミナーなどを開催。18年12月に国連機関『UNWomen』と共催した国会議員のリレートークでは、各議員に選挙活動をしながら子育てをした経験を話してもらったり、女性活躍の閣僚経験者から育児休業制度の充実などの政策を紹介してもらったりした」

「本人の申し出がなくても企業が義務として育休を取らせる仕組みを実現したい。男性が家事と育児を平等に分担することが当然にならないと、女性はこれ以上がんばれない、子どもも増えない。若い世代は積極的に分担しようとする男性が増えている。上司の理解を得られず、あるいは出世への影響を心配して育休を取らない人が多い。義務化でこの状況を変えたい」

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