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政界進出で世界158位 日本の女性議員、どう増やす

2019/2/12

■候補者増へ「資金面の支援充実」

立憲民主党のジェンダー平等推進本部で事務局長を務める大河原雅子氏。都議会議員を3期、参院議員を1期務め、17年に衆院議員に。地域政党出身の経験を生かし、女性議員の立候補の支援に取り組む。3児の母だ。

――活動の軸は。

立憲民主党・ジェンダー平等推進本部事務局長 大河原雅子氏

「地域の一番身近な議会に女性議員を送ろうと活動してきた。多くの女性にとって政治はなかなか身近に感じられない。ルールを決めている国会に、生活することについて実感を持った女性の視点が足りない。女性が議員として決定の場にいることが大事だと考えてきた」

――女性議員増へどう取り組みますか。

「女性には資金面や家族などあらゆる壁が立ちはだかる。選対本部とチームを組み、女性候補者に交付金を上乗せする制度など、立候補する人を恒常的にサポートするプランを作った。18年末に相談窓口を作り、立候補したい人も政治に興味がある人も相談できるようにした。女性候補者比率を4割超えにする目標だ」

「政治家といえば言葉巧みに持論を述べるイメージで『とても私にはできない』と尻込みするかもしれないが、色々な役割や持ち味、キャラクターがある。有権者の声をきめ細やかに聞く政治家が求められている。多様性が必要だ」

――男女の候補者数を均等にするよう政党に促す推進法が成立しました。

「今後はフランスのように、男女同数を義務付ける法的措置が必要だ。ただ男性議員が圧倒的に多い自民党が議席をすぐさま女性に譲ることは難しく、ハードルは高い。立候補の障壁は大きいので、供託金引き下げをすることなども考えられる」

――女性候補擁立の動きは波及しますか。

「まずは我が党が女性候補者を立てて勝つことだ。各党が競い合うことで女性議員の比率をあげることができる。これをやって勝てたんだ、変わっていく余地が生まれたんだと実感してほしい。これは市民のチャンスでもある。憲法にうたう男女平等、そして国連が持続可能な開発目標(SDGs)の一つに掲げているジェンダー平等を実現する第一歩だ」

■議会・下院での女性進出、中国・韓国下回る ~取材を終えて~

世界の国会議員が参加する列国議会同盟(本部ジュネーブ)によると、2018年1月1日時点で世界193カ国の一院制議会または下院での女性進出を比べると193カ国中で日本は158位。先進国では最低水準で、アジアでは中国(71位)、韓国(116位)より下だった。全議員に占める女性の割合は平均で23.4%。日本は10.1%にとどまり、見劣りする。

「カギを握るのは野党。野党が女性候補を立てて勝てば、対抗する与党にも女性候補擁立の動きが波及する。政党間競争のダイナミズムが生まれることが大事だ」。上智大学の三浦まり教授はこう指摘する。

女性議員の数が増え、多様な女性が活躍するようになれば「女性はこういうものだ」という古いイメージの押しつけは薄まるだろう。一方で、三浦教授は女性議員が柔軟に働ける制度も整えるべきだと主張する。

政府は20年までに指導的地位の女性割合を30%にする目標を掲げている。17年10月の衆院選では与野党とも女性議員を増やす公約を示したが、全候補者のうち女性は17.7%。自民党は332人の公認候補中で7.5%(25人)。最も高い立憲民主党でも24.4%。19年の選挙こそ本気度が問われる。

(白岩ひおな)

[日本経済新聞朝刊2019年2月11日付]

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