写真はイメージ＝123RF
「経済が根底から崩れ去るリスクがない限り、株価下落は買いのタイミングと考える」ファンドは受け入れ能力を超える資金が流入した場合、運用の質を保つため新規の販売（募集）を停止することがあります。私が運用する投資信託「J-Stock アクティブ・オープン」「大和住銀日本小型株ファンド」「ニッポン中小型株ファンド」もそうでした。
この3本は2017年から18年にかけて募集を停止したのですが、今月から募集を再開しました。今回はなぜこのタイミングで募集を再開したかについてお話ししようと思います。
■ファンドの資金が増加すると質を保つのが困難に
募集を停止していたのは運用資金が増加し、ファンドの質を保つのが困難になったと判断したためです。私の投資対象は中小型株に限定しており、なかでも売買が不活発であることの多い割安銘柄を好んで投資しています。1つの銘柄に投資できる金額はもともと大きくありません。しかも、株価が急上昇し、企業価値からかけ離れた水準になってしまうと、買い付けが可能な割安株は少なくなります。そうした場合、募集を停止するしかないのです。
まず、東証1部上場銘柄の買い付け制限がある「大和住銀日本小型株ファンド」を17年2月、「J-Stock アクティブ・オープン」を同年7月に停止しました。そして、18年1月には一番組み入れ自由度の高い「ニッポン中小型株ファンド」も募集を停止し、これまでお預かりした資金の運用に専念する方針をとりました。
今回募集を再開したのは、18年の株価下落によって運用金額が減少して能力に余裕が生じ、かつ魅力的な株価の銘柄が増加したためです。偶然にも、「ニッポン中小型株ファンド」の募集停止直後が小型株相場のピークとなり、そこから現在までの間に市場全体および私が運用する各ファンドの基準価格は2割前後下落しました。
■業績堅調にもかかわらず株価が4割下落した銘柄も
個別銘柄で見ると、特に製造業関連の銘柄が大きく下落しており、業績堅調にもかかわらずピークから4割前後下落したものが珍しくありません。こういった銘柄を見ると、割安感が目立ち、素直に「買いたい」と思えるのです。
確かに、世界景気は急速に不況の度合いを増しています。その原因としては米中貿易摩擦を第一に挙げる風潮がありますが、個人的にはむしろ18年までの金融市場の行き過ぎの反動という面が大きいと考えています。世界的な金融緩和の中でバブル状態に突き進んだ国や業界は数多く存在しているはずで、これからそれらの姿が徐々に明らかとなっていくのでしょう。
それでも、08年のリーマン・ショックをもたらした米国のサブプライムローン（信用力が低い人向けの住宅融資）問題ほどの行き過ぎはおそらく存在しないだろうと考えています。サブプライムローン問題では世界最大の経済大国で広範な非富裕層にむちゃな貸し付けが行われ、それが証券化されて海外の金融機関にもリスクが波及するといった世界経済を破滅に追い込み得る不健全な行為があったわけですが、今回そこまで影響力の大きな問題が生じているとは想像できません。
■今回の不況に関しては対応策が残されている
今回の不況に関しては、対応策もまだまだ残されています。米国は利上げを停止し、いざとなれば利下げに転じる可能性だってあります。一番厳しい立場に置かれている中国も財政出動など切れるカードは数多く残しています。18年の株価下落はリーマン・ショックと比較可能なレベルの不況に相当するもので、私は行き過ぎと感じています。
私の中では18年1月の「ニッポン中小型株ファンド」の募集停止直前に比べると、投資資金をお預かりすることに対するプレッシャーははるかに小さくなっています。経済が根底から崩れ去るリスクがない限り、株価下落は買いのタイミングであると考えるからです。春が近づくにつれて投資家心理も徐々に上向いていくのではないでしょうか。
プロのポートフォリオは運用に精通したプロが独自の視点で個人投資家に語りかけるコラムで、原則火曜日掲載です。
苦瓜達郎
大和住銀投信投資顧問シニア・ファンドマネージャー。1968年生まれ。東京大学経済学部卒業後、91年大和総研入社。アナリストとして窯業やサービス業の担当を経て中小型株を担当。2002年大和住銀投信投資顧問入社。中小型株ファンドの運用に携わる。
本コンテンツの無断転載、配信、共有利用を禁止します。
